■ 2003年06月 ■

	27 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット再接続補正予算案を否決　東京・国分寺市議会
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱している東京都国分寺市の6月定例市議会は27日、ネットへの再接続のために市が提案した一般会計補正予算案など3議案を賛成少数で否決した。市側は7月下旬の再接続を目指しており、星野信夫市長は地方自治法に基づいて同予算案を再議に付す意向を示した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】JCA-NET　電子政府構想の転換求める決議採択
	通信NGOのJCA-NET(東京都千代田区)は、03年度の総会で「日本政府にIT政策・電子政府構想の転換を求める決議」を採択し、25日までにIT戦略本部長である小泉純一郎首相、片山虎之助総務相、細田博之IT担当相ら関係者に送付した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	20 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットに反対、情報審査会長が辞任　大阪・箕面
	大阪府箕面市長の諮問機関・情報開示審査会の会長が、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続を肯定する内容の審査会答申には署名できないとの理由で、辞任していたことが分かった。20日の審査会は、会長抜きの答申という異例の事態となった。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	19 【Mainichi INTERACTIVE】総務省外郭団体のサイトでウイルス感染、個人情報も閲覧可能に
	総務省の外郭団体「財団法人日本データ通信協会」（東京都）のウェブサイトでウイルス感染が起きた上、同サイトで募集した講演会参加希望者の氏名や住所が外部から閲覧可能になっていたことが18日、分かった。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	19 【Mainichi INTERACTIVE】国会の監視カメラ撤去を申し入れ　市民団体
	人権問題などに取り組む市民団体やNGOなどは18日、国会に敷地内外を撮影する監視カメラ数十台が設置され、陳情などに訪れる市民が撮影対象になっているのは不当だとして、監視カメラの撤去や撮影映像記録の公開などを求める申し入れを衆参両院議長あてに行った。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	18 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット接続予算案を否決　東京・国分寺市議会
	東京・国分寺市議会6月定例会の総務委員会が17日開かれ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続経費約688万円を盛り込んだ一般会計補正予算案や市個人情報保護条例改正案など3議案を賛成少数で否決した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	12 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット、長野県が対応チーム設置　市町村や県民との調整役に
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「県本人確認情報保護審議会」が「県は当面離脱すべきだ」との第1次報告を出したことを受け、長野県は11日、市町村との意見交換や県民への情報公開などを進めていくための総合調整役となる「住民基本台帳ネットワークシステム対応チーム」（15人）を設置した、と発表した。一部で誤解も生んでいる報告内容を正確に市町村、住民に伝えて論議してもらう目的で、報告に対する県としての表立った対応は初めて。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	11 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット、7割が「離脱に反対」　長野の市町村長
	長野県の本人確認情報保護審議会（会長、不破泰・信州大大学院教授）が田中康夫知事に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からの「離脱」を求めた問題で、同県の全市町村長の7割が離脱に反対していることが10日、毎日新聞社の調査で分かった。ただ、全体の3割近くが個人情報の漏洩（ろうえい）に不安があるとも答えた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	10 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットの県費用返還など求める　神戸などの市民団体
	「新しい神戸をつくる市民の会」など3市民団体のメンバーが9日、「住民基本台帳ネットワークは人格権を侵害しており違法」などとして、1次稼動（昨年8月）のための兵庫県の費用約2億8000万円を井戸敏三知事が県に返還、2次稼働（今年8月）のため約3億1000万円の支出を差し止めることを求め、県に住民監査請求した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	10 【Mainichi INTERACTIVE】選択制の横浜市で住基ネットサービス始まる　262万人対象
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に「市民選択方式」で参加する横浜市で9日、市内の参加者約262万人を対象に住基ネットのサービスが始まった。更新データなどの県への送信が終了したため。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	10 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット、上田札幌新市長が「選択制」導入の意向示す
	札幌市長再選挙で当選した上田文雄新市長（５４）は１０日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用について、参加を希望しない住民の個人情報を提供しない「選択制」を導入する意向を明らかにした。上田市長は選挙公約で選択制を掲げていた。選択制は横浜市が既に採用し、東京都杉並区も同様の方針を表明している。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	06 【Mainichi INTERACTIVE】全国約400の市区町村で、住基とインターネットが“接続”
	全国の市区町村のうち1割以上の約400の団体で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)と接続している庁内LANが、インターネットと接続していることが、総務省の資料で分かった。総務省は「直ちに危険とはいえない」としているが、片山虎之助総務相のこれまでの発言と食い違う部分もあり、住基ネット批判が高まりそうだ。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	05 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット接続求め、矢祭町に是正勧告　福島県
	福島県は4日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱している矢祭町に対し、本格稼働する8月までに接続するよう、地方自治法に基づき是正勧告した。根本良一町長は「予想内の出来事」と述べ、勧告を受け入れる考えがないことを表明した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	05 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット「不参加認めない」　総務省が市町村に通知
	総務省は5日、長野県の本人確認情報保護審議会が田中康夫知事に提出した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からの離脱を求める報告について、「不参加は認められない」とする見解を示した「考え方」をまとめ、都道府県を通じて全国の市区町村に通知した。「考え方」は、地方自治体から「6月議会で質問を受けるので、総務省の見解を示してほしい」との要望が相次いだことから取りまとめた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	04 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット「離脱は違法」　長野県市長会が田中知事に緊急要請
	長野県17市の市長でつくる同県市長会（会長、三浦大助・佐久市長）は4日、田中康夫知事に対し「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の2次稼働を予定通り円滑に実施されるよう要請する」との緊急要請を行った。「県本人確認情報保護審議会」（会長、不破泰・信州大大学院教授）が5月28日に出した「県は当面離脱すべきだ」との第1次報告に対し、「離脱は違法」と言及、実質的に反対する内容。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	04 【Mainichi INTERACTIVE】ISMS認証取得、住基ネット監視機関設置目指す　杉並区
	東京都杉並区の山田宏区長は4日会見し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、区民1人1人が参加、不参加を選ぶ「選択制」を導入すると発表した。選択制の導入に伴い、区民の個人情報保護を徹底するため、ISMS認証取得を目指し、自治体共同の住基ネット監視機関の設置を横浜市などに呼びかける。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	04 【Mainichi INTERACTIVE】東京・杉並区も住民選択制導入　住基ネット
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱している東京都杉並区は4日、区民51万人がそれぞれ個別に参加するかどうかを判断する「選択制」の導入を決めた。同様の方式は横浜市が既に実施しており、杉並区が2例目となる。山田宏区長が午後、記者会見して発表した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	30 【Mainichi INTERACTIVE】田中長野県知事、「自治体に大きな負担」
	田中康夫長野知事は29日、県の本人確認情報保護審議会が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からの当面の離脱を求める報告を出した問題について、「小さい自治体には（住基ネットの）維持費が大変。パンクしてしまう」と述べ、同ネットは自治体に大きな負担になるとの認識を示した。塩尻市の知事分室を訪れた県議会会派「トライアルしなの」の島田基正県議らとの会合で明らかにした。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	30 【Mainichi INTERACTIVE】東京都が中野区、杉並区、国立市に住基ネット接続勧告
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を切断している東京都中野区、杉並区、国立市に対し、東京都は30日午後、速やかに接続するよう地方自治法に基づく是正勧告した。住基ネット不参加の自治体に都道府県が是正勧告をしたのは初めて。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	29 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット「選択制導入も視野に」　杉並区調査会議が答申
	東京都杉並区長の諮問機関「住民基本台帳ネットワークシステム調査会議」（会長、田島泰彦上智大教授、委員3人）は29日、住基ネットに参加するかどうかを区民自身が決める選択制導入を視野に入れた対応を求める「報告書」をまとめ、山田宏区長に答申した。区長は個人情報保護法成立を受け、区の対応について諮問していた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	28 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット「参加希望」は9％　東京・杉並区調査
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱している東京都杉並区が、個人情報保護法成立後の区の対応について区民に聞いたところ、参加した方がよい」との回答は9％にとどまっていることが27日、分かった。「参加しない方がよい」は67％に上り、保護法が成立しても大半の区民は参加を望んでいなかった。区民が参加するかどうかを決める「選択制にした方がよい」は14％だった。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	28 【Mainichi INTERACTIVE】27自治体で住基とネットが“接続”　長野審議会報告
	長野県本人確認情報保護審議会(会長・不破泰信州大教授)が28日に発表した中間報告では、長野県下の27自治体で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とインターネットが物理的に接続していたことが明らかになった。また、これらの自治体について同審議会が改善を求めたが、1カ月以上が経過しても予算の関係などから改善措置がとれず、問題が継続していることが報告された。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	28 【Mainichi INTERACTIVE】長野県に住基ネット離脱求める　審議会報告
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働に伴って設置された長野県本人確認情報保護審議会（会長、不破泰・信州大助教授）は28日、県内の市町村と国側との中継を県が当面、取りやめるよう求める報告をまとめ、田中康夫知事に提出した。「個人情報保護の体制が不十分」というのが理由で、これを受けて県が中継を取りやめれば、県内の全自治体が住基ネットから一斉に離脱する極めて異例の事態となる。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	22 【Mainichi INTERACTIVE】「人権侵害の最たるもの」を表彰 ビッグブラザー賞の白石孝事務局長
	監視社会を皮肉り、最も人権侵害に貢献した人物やシステムを表彰するビッグブラザー賞が日本で初めて6月に行われる。英国で生まれたパロディイベントだが、実行委員会は日本での問題提起に一役買いたいと意気込んでいる。ビッグブラザー・ジャパン2003実行委員会事務局長の白石孝さんに聞いた。（村田　昭夫） 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	16 【Mainichi INTERACTIVE】監視社会化に反対　日本で「ビッグ・ブラザー賞」選出へ
	プライバシー保護などを訴える市民団体や作家、研究者らでつくるビッグ・ブラザー・ジャパン2003実行委員会(白石孝・事務局長)は16日、監視社会化に寄与したシステムや人物を“表彰”する「ビッグ・ブラザー賞」の候補者を発表した。インターネットなどで一般からの投票を受け付け、受賞者を決定する。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	12 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットセキュリティー対策、不十分な市町村が1割
	住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で各市町村がセキュリティー対策の平均約1割に不十分でな点があると自己分析していることが12日、総務省の住基ネットシステム調査委員会で明らかになった。項目によっては半数程度の市町村が不十分としている項目もあり、セキュリティー対策が急務といえそうだ。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	09 【Mainichi INTERACTIVE】個人情報データなどを消去せずPC廃棄　四日市市職員
	三重県四日市市の男性職員が、用地買収に絡む地権者の個人情報を含む文書約100件が残ったままのパソコンをごみ集積場に捨てていたことが8日、分かった。市は、この職員らの処分を検討している。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	07 【Mainichi INTERACTIVE】個人情報保護法案が衆院通過　自民党から席立つ姿も
	個人情報保護関連法案の採決が行われた6日の衆院本会議。自民党議員の中には、「審議不足」に抗議して採決前に議場を立つ姿もあった。法案の問題点を指摘してきた関係者は参院での徹底審議を求めた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	02 【Mainichi INTERACTIVE】携帯番号を勝手に公開　兵庫県浜坂町
	大阪府摂津市の会社員（42）の戸籍を兵庫県浜坂町が2度にわたり誤って記載した問題で、同町が会社員の携帯電話の番号を、本人の了解を得ずに報道各社に教えていたことが1日、分かった。会社員は「戸籍のミスより、番号を教えた無神経さの方が問題だ」と怒っている。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	01 【Mainichi INTERACTIVE】防犯カメラ：団地の公園や市道を監視へ　大分市永興
	大分市永興（りょうご）の「永興ケ丘団地」（仮称）で、市道や公園内を監視する防犯カメラ付きの宅地が造成されている。分譲業者や警察は防犯効果を期待するが、市は「住民のプライバシーを侵害する恐れがある」と指摘する。“監視の目”がどんどん生活の中に入り込んでいる。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	30 【日本経済新聞　夕刊】防犯カメラ、街に急増中、「犯罪抑止、自分たちで」　――人権めぐり慎重論も
	刑法犯の認知件数が六年連続で最悪を更新し続ける中で、「自分の街は自分で守るしかない」とばかりに、東京都内の町内会や商店街で防犯カメラの設置が相次いでいる。市民団体などには通行人らのプライバシーを侵害すると危ぐする声も根強いが、あちこちでにらみを利かせるカメラへの違和感は薄れているようだ。

	28 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官適齢者情報収集に抗議　住基ネット訴訟を支援する会
	防衛庁による自衛官適齢者情報収集問題に関連して、「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」(共同代表・伊藤成彦中央大学名誉教授ら)は28日、情報収集を直ちに取りやめるよう求める声明を発表した。同日、小泉純一郎首相らにファクスで送付した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	26 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官情報収集：高知で８自治体提供　防衛庁調査と食い違い
	防衛庁の自衛官適齢者情報収集問題で、自衛隊高知地方連絡部（地連）は２５日、住民基本台帳法で閲覧可能な４情報（氏名、住所、生年月日、性別）やそれ以外の情報を県内の８自治体から受けていたことを明らかにした。防衛庁が同日公表した追加調査結果では、高知県内の自治体からの情報提供は前回調査と同様に４情報も含めてゼロとなっていた。追加調査でも防衛庁側のずさんさが改めて浮かんだ。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット金沢訴訟　国と石川県は争う姿勢
	昨年8月に運用が始まった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、プライバシーを侵害し憲法に違反するとして、石川県内の住民28人が国や県などに対し運用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が24日、金沢地裁(井戸謙一裁判長)であった。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官募集：閲覧可能外の情報提供は４４１市町村　防衛庁調査
	自衛官の適齢者情報収集問題で防衛庁は２５日、追加調査の結果を公表した。情報提供を受けた市町村は前回調査より２８増えて計８２２市町村。このうち住民基本台帳法で閲覧可能な４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外の情報も提供していたのは１０９増えて計４４１市町村だった。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	24 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官募集：「今後も提供するのか」　自治体に広がる反発
	「個人情報、プライバシー保護の時代なのに今後も情報提供を求めるのか」。防衛庁の自衛官募集をめぐる適齢者情報収集問題で、防衛庁側から名簿提供の要請を受けた自治体に反発が広がっていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。防衛庁側はあの手この手で情報提供の確保にやっきになる一方、世帯主氏名などの情報も提供していた各自治体は「見直し」を表明した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	24 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官募集：さらに２６市町村提供　本社調査と防衛庁食い違い
	自衛官募集の適齢者情報収集問題で、防衛庁が２３日の調査結果で「情報提供はない」と発表しながら、実際には住民基本台帳法で閲覧可能な４情報（氏名、住所、生年月日、性別）や世帯主の氏名などの提供をしている市町村があることが毎日新聞の全国調査でわかった。防衛庁の調査結果との食い違いは少なくとも４県と北海道の２管内の２５市町村にのぼった。防衛庁調査のずさんさが浮かんだ。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	23 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官募集：くるくる変わる法的根拠　専門家ら危惧の声、続々
	防衛庁が自衛官募集で、住民基本台帳から適齢者情報を抽出するよう市町村に要請し、提供を受けていた問題について、政府は２２日、住基台帳法で閲覧できる４情報（氏名、住所、生年月日、性別）は「問題ない」としたうえで、健康状態や家庭環境の情報を問題視する見解を示した。しかし、これまで防衛庁や総務省の法的根拠や法解釈をめぐる説明は次々と変遷した。事態を把握しながら１０カ月にわたり防衛庁が調査を怠っていたことも判明した。国会や専門家からは「これでは何でもまかり通ってしまう」と危惧（きぐ）する声が上がっている。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	23 【Mainichi INTERACTIVE】個人情報：全体で７９４市町村が提供　防衛庁の適齢者情報収集
	防衛庁の適齢者情報収集問題で、衆院個人情報保護特別委員会は２３日、集中審議を行い、石破茂防衛庁長官は内部調査の結果を公表した。適齢者情報を実際に提供をしていたのは７９４市町村にのぼり、このうち住民基本台帳法で閲覧が認められている４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外も提供したのは３３２市町村だったことを明らかにした。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	23 【Mainichi INTERACTIVE】個人情報：函館地連管内の４町が住基情報提供　防衛庁は０報告
	防衛庁の自衛官適齢者情報収集をめぐり、函館地方連絡部（地連）管内の４町が住民基本台帳法で閲覧が認められている４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外を同地連に提供していたことが２３日、毎日新聞の調べで分かった。防衛庁が同日、衆院個人情報保護特別委員会で公表した調査結果では、同地連管内で情報提供した市町村は「０」になっていた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	22 【NHKニュース 社会】自衛官募集に個人情報利用
	自衛官の募集の際、自衛隊の地方連絡部の一部が自治体に、法律で閲覧が可能な範囲を超えて世帯主などの個人情報の提供を依頼していたことがわかりました。防衛庁は募集活動にともなう個人情報の取り扱いの実態を調査しています。 【NHKニュース 社会】へリンク

	22 【asahi.com 社会】自衛官募集に住基情報の提供依頼、自治体の３割応じる
	防衛庁が自衛官の募集に使う目的で、全国の自治体に対し、住民基本台帳の情報の提供を依頼し、多くの自治体が応じていたことが２２日分かった。石川県では、住民基本台帳法で閲覧が認められていない健康状態や家族についての情報を提供した自治体もあったという。防衛庁は「早急に調査したい」としている。 【asahi.com 社会】へリンク

	22 【Mainichi INTERACTIVE】自衛官募集：市町村の３割が住基で名簿　防衛庁が明らかに
	防衛庁の自衛官募集などに使う適齢者名簿を各地の自治体が住民基本台帳から抽出して提供している問題で、防衛庁は２２日、全国の市町村のうち約３割が名簿を作成していることを明らかにした。防衛庁はその大半の提供を受けているとみられる。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	22 【Mainichi INTERACTIVE】防衛庁：自衛官募集に住基情報　自治体「要請断れない
	「プライバシーまで漏らしていたなんて許せない」。自衛官募集のための適齢者名簿提供に、父母から憤りの声が上がった。自衛隊側の強引ともいえる協力要請には、一部自治体から反発の声も出ている。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	22 【Mainichi INTERACTIVE】防衛庁：自衛官募集に住基情報　個人情報、問われる適正収集
	自衛官募集の適齢者情報収集は、国会で審議している行政機関等個人情報保護法案の問題点を改めて浮かび上がらせた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	22 【Mainichi INTERACTIVE】防衛庁：自衛官募集に住基情報　各地の自治体に長年要請
	防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満１８歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に３７年間にわたって要請し、多数の自治体が応じていたことが分かった。一部の自治体は、家庭環境が推測される情報を提供。また「健康状態」などプライバシー性の高い「センシティブ情報」の提供を取り決めた例もあった。総務省は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定がなく、望ましくない」と指摘。防衛庁は「住基台帳法で閲覧できる範囲は問題ないが、それ以外は是正したい」として、実態調査に乗り出している。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	18 【Mainichi INTERACTIVE】検証令状で携帯電話の位置情報取得　警察など捜査機関
	警察などの捜査機関が、犯罪容疑者の所持している携帯電話の検証令状を取って、容疑者の位置情報を得ていることが分かった。通信傍受法では、傍受できる犯罪の範囲などが限定されているが、その適用範囲外との判断で運用しているといい、プライバシーとの関係で波紋を広げそうだ。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	16 【Mainichi INTERACTIVE】金融機関の4割が住基ネット通知書利用　金融庁調査
	銀行口座の開設時などに、金融機関が本人確認書類として、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の「通知書」を利用していた問題で、金融機関は全国銀行協会(全銀協、182行)加盟行の約4割に上っていたことが金融庁の調査で分かった。政府は、この問題が発覚した2月の衆院予算委で「実際に使われたという報告はない」(片山虎之助総務相)と否定していたが、政府の調査不足が浮き彫りになった形だ。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	09 【Mainichi INTERACTIVE】住民票コード、「除票」を消費者金融などに発行　那覇市がミス
	那覇市は9日、住民基本台帳の住民票コード（11けた）を記した除票住民票写しを誤って16通発行したと発表した。うち13通は消費者金融などの第三者に渡していた。個人情報である住民票コードは、公的機関以外の第三者の利用は禁止されているが、職員のミスで除票住民票に記入されたらしい。市は16人全員に謝罪して除票住民票を回収。全員のコードを変更する方針。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	08 【週刊アスキー】法務省が方針決定　プロバイダーなどに電子メール保存義務化
	法務省は3月16日、電子メールの保存をプロバイダーなどに課す方針を固めた。インターネットを使った犯罪に対処するのが目的で、犯罪に関係する疑いのある電子メールなどの電子データを、確実に差し押さえるために行なうもの。

	08 【週刊アスキー】政府の思いとは裏腹に無関心な市民の反応　一般市民の７割以上が“よく知らない”電子自治体に対する意識調査
	日本総合研究所は3月17日、電子自治体に関する意識調査の結果を発表。一般市民の電子自治体に対する認識が、極めて低いことが明らかになった。

	01 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットの運用差し止めを　４都府県で訴訟
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働はプライバシーを侵害し、憲法に違反するとして、東京、大阪、神奈川の住民66人が1日、国や都府県などを相手に、住基ネットの運用差し止めと一人当たり22万円の損害賠償を求める訴えを東京、大阪、横浜の各地裁に起こした。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	31 【Mainichi INTERACTIVE】統一地方選候補者に住基ネットアンケ　東京練馬の市民団体
	「練馬住基ネットに反対する会」は31日までに、統一地方選で行われる東京都練馬区長選、同区議選の立候補予定者に行った住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に関するアンケート結果をまとめた。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	31 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットの8月稼働困難に　東京・小金井市
	東京都小金井市議会は28日、臨時会を開き、25日の3月定例会で可決した住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)関連経費(8月の本格稼働分)などを削除した新年度一般会計当初予算案の修正案の再議の採決を行った。その結果、賛成12、反対12で、地方自治法が定めた3分の2以上の賛成を得られず、修正案は否決された。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	27 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット利用拡大へ規定外の32事務を答申　兵庫県審議会
	兵庫県本人確認情報保護審議会(会長、山下淳・神戸大大学院教授)は26日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムを、税金徴収など32種類の事務に活用するよう井戸敏三知事に答申した。県によると、徴税事務に関して同ネットの利用を答申したのは全国で初めてという。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット経費を新年度予算案から削除、東京・小金井市議会
	東京都小金井市議会は24日の予算委員会で、2003年度の一般会計当初予算案について、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)関連経費などを削除した議員提案の修正案を12対10の賛成多数で可決した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	14 【Mainichi INTERACTIVE】個人情報保護法案に反対声明　反住基ネット連絡会
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の廃止を求めている市民グループ「反住基ネット連絡会」は14日、政府が再提出した個人情報保護関連5法案について、反対声明を発表した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	14 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット福岡訴訟で初弁論　国側は争う姿勢
	福岡県内の学者や市民計14人が国や県などを相手取り、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の運用差し止めと1人22万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、福岡地裁(木村元昭裁判長)であった。国側は、請求の棄却を求める答弁書を陳述した。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	11 【フジテレビ「とくダネ！発『ＧＯ−ガイ！』」 3月11日放送から】監視カメラ急増中！あなたも見られてる？
	事件解決の重要な手がかりとして、俄然注目を集めている監視カメラ。 東京都の監視カメラの数はおよそ２００万台。 新宿駅と池袋駅周辺だけでもおよそ７００台あります。【とくダネ！発『ＧＯ−ガイ！』】へリンク

	11 【東京新聞 みやこ新聞】街や駅で…防犯カメラがあなたを見ている　保護か監視か 新宿、池袋駅周辺で約７００台
	防犯カメラという名の「監視の目」が街にあふれている。「犯罪が減った」「事件解決の決め手になった」と効果が言われる一方で、「プライバシー侵害」への不安を訴える声もある。安全な街をつくろうとの趣旨からカメラ設置に拍車がかかるが、運用基準は設置者によってまちまち。市民の生活はカメラに見守られているのか、それとも監視されているのか。カメラ社会が映し出す「光と影」に迫った。　（石川修巳）【東京新聞 みやこ新聞】へリンク

	10 【ＪＡＮＪＡＮ　NPO型インターネット新聞】いい気分ですか？　コンビニの 「隠し」カメラ
	あなたが普段何気なく利用しているコンビニエンスストア「セブン-イレブン」。入り口を入って天井を見上げると、黒いドームに覆われた物体がある。これが「カメラ」と知っている人はどれくらいいるだろうか。【ＪＡＮＪＡＮ　NPO型インターネット新聞】へリンク

	07 【内外タイムス】駅構内に続々設置最新式監視カメラ 「スパイ真っ青の代物」による"盗撮"に不快感や疑問の声も
	都内で"盗撮仕様"の監視カメラ設置が目立っている。主要駅構内の天井などに取り付けられた半球型モデルで、周囲を黒く覆われているためカメラレンズがどこを向いているのか分からない。存在を知るや「常に見られているようでイヤ」（20代ＯＬ）「盗撮じゃないか」（30代会社員）などと不快感を示す人もいる。

	04 【夕刊フジ】防犯の一方で･･･　あなたもカメラに監視されている
	街頭に防犯カメラが増えていることにお気づきか。強盗、ひったくり･･･ここ数年、刑法犯認知件数は最多件数を更新中で、防犯カメラの犯罪抑止効果が明らかになるにつれ、商店街による自主的設置も相次いでいる。"監視列島"といった趣で、あなたの私生活もノゾかれていることをお忘れなく。

	04 【nikkansports.com - Society】新宿、池袋駅に監視カメラ設置約700台
	あなたも見られている？　都内の市民団体が３日までにまとめた調査結果で、東京の新宿駅、池袋駅とその周辺で計約７００台もの「監視カメラ」が設置されていることが分かった。多くは鉄道会社などが設置したとみられるが、一見カメラとは分からない高性能タイプも多い。鉄道会社側は設置について、防犯や安全目的などと説明しているが、同団体は「なぜここまで多く必要なのか。歩行者の監視だ」などと問題提起している。【nikkansports.com - Society】へリンク

	04 【Mainichi INTERACTIVE】街頭監視カメラ設置に1400万円計上　石川県野々市町
	石川県野々市町は3日、一般会計147億5000万円、総額257億800万円の03年度当初予算案を町議会に提案した。昨年から設置に向けた準備が進められている同町独自の街頭監視カメラ「セーフティ・アイ・ネット」にも1400万円の予算が計上された。 【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	03 【Mainichi INTERACTIVE】JR新宿駅に監視カメラ136台、3分の1がドーム型　市民団体調査
	市民グループの「監視社会を拒否する会」(共同代表、弓削達・東京大名誉教授ら)は、JR新宿駅や同池袋駅などで行った監視カメラに関する調査結果を発表した。それによると、JR新宿駅の監視カメラは136台、JR池袋駅では108台の監視カメラを確認。うちJR新宿駅では約3分の1に相当する45台が、一見してカメラと分かりにくく、警視庁が情報公開センターに設置したことでも問題になった「ドーム型」だった。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	02 【The Nishinippon WEB】街角の監視カメラ急増　天神に３０カ所超　防犯目的、運用野放し
	路上、商店街、駅コンコース…。街角のそこかしこに、監視カメラが増えている。九州一の繁華街、福岡市・天神の中心部では、確認できただけでも三十カ所以上に上る。主に犯罪防止が目的とみられるが、それと知らずに公共空間を行き交う人たちのプライバシー保護とどう折り合いをつけるか、設置者側も悩みを抱えている。全国的に、カメラに映された顔から人物を特定する「顔認識システム」の導入も始まっており、野放しのまま進行する「監視社会」を危ぐする声も出ている。【The Nishinippon WEB】へリンク

	02 【asahi.com 社会 速報】新宿駅と池袋駅に監視カメラ３８０台　市民団体が調査
	市民団体「監視社会を拒否する会」（共同代表＝伊藤成彦・中央大名誉教授ら）は２日、東京都内での集会で「新宿と池袋の両駅には、監視カメラが少なくとも約３８０台設置されている」との調査結果を発表した。【asahi.com 社会】へリンク

	26 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット差し止め訴訟向け集会　札幌・北区で来月
	住民基本台帳ネットワークシステム差し止め訴訟を支援する市民団体が、3月1日午後1時半から「自治労会館」(札幌市北区北6西7)で「異議あり住基ネット・国民総背番号制を許さない北海道集会」を開催する。主催の「住基ネット差し止め訴訟を支援する会・北海道」は、3月中にも札幌地裁へ提訴する方針。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】「住基ネット接続は条例違反」　東京都東村山市民が提訴
	住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について、東京都東村山市監査委員が昨年10月に「接続は条例違反」と判断したのに、市が接続を続けているのは地方自治法違反だとして、同市民4人が25日、細渕一男市長に対し、接続の中止と、接続に関する費用の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット　東京・国立市も予算計上せず
	昨年12月に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から離脱した東京都国立市は24日、新年度の一般会計当初予算案に8月の本格稼働分の経費を計上しないと発表した。同杉並区、同国分寺市も計上しないことを決めている。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	24 【Mainichi INTERACTIVE】繁華街に急増する防犯カメラ　プライバシー保護に不安
	買い物や仕事で行き交う人々を見下ろす「監視の目」。繁華街や商店街などに防犯カメラを設ける例が増えている。キャッチセールスの横行や悪質ないたずらに悩む商店街の自衛策だけでなく、犯罪検挙率の低下にあえぐ警察も設置を進めている。一定の防犯効果を上げる一方で、設置や運用ルールを巡って行政、警察、住民の間にきしみを生むケースもある。地域の実情や課題を探った。・・・ 　街角で監視の目が広がるのを危惧(きぐ)する声もある。　昨秋発足した市民団体「監視社会を拒否する会」(事務局・東京都中野区)の男性メンバー(35)は公権力が身に及ぶ怖さを指摘して、匿名を条件に言う。「知らないうちに街頭にカメラが設置され、自分の映った画像がどう使われるか分からない。不気味ですね」。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	21 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットの予算、東京・国分寺市も計上せず
	住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の接続を見合わせている東京都国分寺市は21日、新年度の一般会計当初予算案に8月の本格稼働分の経費を計上しないと発表した。すでに同杉並区も同様に計上しないことを決めている。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	21 【読売新聞（東葛版）】歓楽街に防犯カメラ　千葉市中央区富士見２丁目で県内初
	千葉市と千葉中央署は、県内有数の歓楽街・同市中央区富士見二丁目地区の犯罪抑止と環境浄化を目的に、同地区に十基の防犯カメラを常設する。治安向上を願う地元住民からの要望を受けての措置で、八月にも設置する予定だが、事件発生時にしか監視しないなど市民のプライバシーにも配慮した運用を進める。歓楽街への防犯カメラの設置は県内では初めて。

	19 【Mainichi INTERACTIVE】情報公開センター設置の監視カメラを撤去へ　警視庁
	谷垣禎一国家公安委員長は19日開かれた衆院予算委員会で、警視庁の情報公開センターに設置されていたビデオカメラについて、同庁が4月以降に取り外す意向であることを明らかにした。河村たかし氏(民主)の質問に答えた。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	18 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネットコードの民間利用紹介で陳謝　竹中金融相
	竹中平蔵金融・経済財政担当相は１７日の衆院予算委員会で、住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コード通知票を銀行窓口の本人確認書類として利用可能と紹介した文書が配布されていた問題について「事前に全国銀行協会から照会を受け、本人確認書類に該当すると伝えた」と金融庁が了承していたことを認めた。そのうえで「住民基本台帳法（住基法）上の取り扱いについて別途明記するよう求めなかった点は必ずしも適切ではなかった」と陳謝した。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	17 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット　コードの民間利用は「違法」　全銀協に総務相
	片山虎之助総務相は１７日午前の衆院予算委で、全国銀行協会が住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コード通知票を本人確認書類として紹介する文書を配布していた問題について「違法の疑いがあるのでやめてくれと（全銀協に）言った」と述べ、住民票コードの民間利用を禁じた住民基本台帳法に違反する疑いがあることを認めた。実際に利用された可能性については「報告はない」と否定した。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	15 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット　一部金融機関、「通知票」を本人確認に利用　違法の疑い
	銀行口座の開設時などに提示を求める本人確認書類として、一部の金融機関が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の１１けたの住民票コードが記載された「通知票」を利用していたことが分かった。総務省は、住民票コードの民間利用を禁止した住民基本台帳法に違反する疑いがあるとして、全国銀行協会（全銀協、会員１８６行）に利用停止を求めた。全銀協は金融庁と協議して利用を決めたが、政府内で住基法の趣旨が徹底されていなかったことが浮き彫りになった形だ。民間での利用が明らかになったのは初めて。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	13 【Mainichi INTERACTIVE】国立市長ら招き連続集会　反住基ネット連絡会
	住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の反対運動に取り組んでいる市民グループなどでつくる「反住基ネット連絡会」は、14日、15日の2日間にわたり、東京都文京区と同国立市で市民集会を開催する。住基ネットから離脱した国立市の上原ひろ子市長らを招き、8月に予定されている住基ネット2次稼動を前に、住基カード導入など幅広い問題を議論する。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	10 【Mainichi INTERACTIVE】街頭カメラの運用、モニター監視は原則夜間　石川県警
	石川県警は7日の文教公安委員会で、金沢市片町地区に新年度にも設置予定の街頭監視カメラの運用について、「モニターの監視は原則として夜間のみを考えている」との方針を明らかにした。庄源一委員(公明)の質問に與野木昭二・県警生活安全企画課長が答えた。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	10 【Mainichi INTERACTIVE】愛知県住民4人、住基ネット差し止めを求め提訴
	住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲として、愛知県内の住民4人が10日、同県と国、地方自治情報センターに運用の差し止めと計88万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。住基ネット差し止め訴訟弁護団によると、同様の訴訟は既に10都県で起こされており、東海3県では初めて。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	05 【Mainichi INTERACTIVE】監視カメラの問題点訴える　監視社会を拒否する会
	市民グループの「監視社会を拒否する会」（共同代表、弓削達・東京大名誉教授）のメンバーは5日、東京都千代田区内で、コンビニエンスストア内に告知されないまま設置されている監視カメラの問題点を指摘するビラを配付した。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	04 【産経Web】旅券に個人識別情報　外務省方針
	外務省は３日、顔の特徴や指紋、虹彩など身体的な個人識別情報を記録したパスポートを早ければ２、３年中に実用化する方針を明らかにした。不法入国防止やテロ対策の必要性が高まり、偽造や不正使用を防ぐためだが、プライバシーを侵害する恐れもあり、論議を呼びそうだ。【産経Web】へリンク

	30 【Mainichi INTERACTIVE】「住基ネットで事務効率化」は6％　長野県調査で疑問浮き彫り
	8月25日に本格稼働する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について、「行政事務が効率化される」と考える長野県内の自治体は、県全体の6％にとどまっていることが30日、県の調査で分かった。国が唱える利点を自治体が疑問視していることが浮き彫りになった。都道府県による調査は全国で初めて。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	24 【Mainichi INTERACTIVE】「住基ネットの警察利用は可能」　片山総務相が衆院予算委答弁
	片山虎之助総務相は24日の衆院予算委員会で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を都道府県の警察が利用する可能性について「法律上可能だが、実際の運用は都道府県議会での慎重な検討、審議を求める」と述べた。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	23 【毎日新聞】＜防犯カメラ＞盗難多発で街頭に設置　東京・台東区の宝飾問屋街
	日本最大の宝飾問屋街として知られる東京都台東区の「ジュエリータウン」に今年６月をめどに、約２０台の防犯カメラが街頭に設置される。宝石店を狙った侵入盗や置き引きなどの事件が多発。その影響で、盗難被害に遭った宝飾店に支払われる保険金が引き下げられるなど、「宝石の街」が「犯罪が起きやすい街」にイメージダウンするのはかなわないと店主らが自衛策に乗り出した。

	20 【Mainichi INTERACTIVE】住基ネット中止を求め請願提出　市民グループ
	市民グループ「反住基ネット連絡会」は20日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の中止と、自己情報コントロール権を明記した個人情報保護法制の整備を求める約2万7000人分の署名を添えた請願書を、衆参両院議長宛てに提出する、と発表した。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	19 【読売新聞】防犯カメラ、公営団地設置に国交省が補助
	団地内での犯罪を防止しようと、国土交通省は来年度から、公営団地などを新築、改築する際、防犯カメラなどの設置費を補助する事業を始める。犯罪防止を主な目的にした施設整備の補助は初の試みで、その効果が期待される。

	19 【Mainichi INTERACTIVE】コンビニ、街頭、役所…あなたはここまで見られている　監視カメラが映し出す「完全管理社会」
	この国に得体の知れない”怪物”が徘徊している。繁華街、コンビニ、駅構内、役所の窓口……。およそ人が集まるところに、その怪物は足をしのばせてやってくる。「防犯」を大義名分に増殖し続ける、監視カメラという名の「目」である。超監視社会がいよいよ始まろうとしている。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	10 【Mainichi INTERACTIVE】監視カメラ設置に「条例で歯止め」　東京都杉並区長
	東京都杉並区の山田宏区長は9日、警察や行政機関、民間団体による監視カメラの設置について一定の歯止めをかけるため、条例化を視野に、運用基準づくりを始めたことを明らかにした。条例化すれば、全国で初めてとみられる。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	09 【北陸中日新聞】カメラ　目に見える効果
	富山県入善、朝日両町の黒東防犯協会（会長・米沢政明入善町長）が入善町のＪＲ入善駅前の駐輪場にカメラを設置したところ、自転車盗の発生が減少するなど“効果”が見られることが分かった。同県警高岡署は、児童たちの安全強化を図る狙いで、同県高岡市横田小の通学路に、緊急通報装置七基を二月中に設置する。治安悪化が指摘される中、プライバシー保護などの問題を抱えたまま、機械を活用した犯罪抑止、安全対策は広がっていきそうだ。

	07 【週刊プレイボーイ】歌舞伎町についで前橋でも歩行者盗撮開始！
	11月27日、警視庁に次ぐ街頭監視カメラの運用が人知れずスタートした。場所は群馬県前橋市。ドーム型カメラが同市千代田町の繁華街に3基、ＪＲ前橋駅前に2基の計5基が設置されたのである（年内までに計10基へと増設予定）。

	30 【朝日新聞】成田・関西空港に秘密の顔認識システム配備完了
	不特定多数の人の顔を監視カメラで撮影し、その中から特定の個人を割り出す「顔認識システム」を、財務省関税局が国内で成田空港と関西空港に設置していたことが分かった。カメラは全旅客が通る税関エリアに設置され、撮影中の表示はなく、使用実態も「密輸捜査に支障が出る」と明らかにされていない。このシステムは米国の同時多発テロ以降、欧米の空港で導入が広がっているが、日本で設置が明らかになったのは初めて。

	26 【Mainichi INTERACTIVE】池袋と渋谷にも監視カメラ導入　「犯罪防止に効果」と警視庁
	警視庁は26日、犯罪発生率の高い繁華街を防犯カメラで常時監視するシステムを来年度、池袋と渋谷の両地区で導入すると発表した。東京都の来年度当初予算に設置費約2億5000万円が計上される。同様のシステムは今年2月に新宿区歌舞伎町地区で導入されており、警視庁は犯罪の抑止効果を期待している。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	25 【Mainichi INTERACTIVE】防犯カメラの運用基準、明示せず　セブン−イレブン
	市民グループがコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンに出した防犯カメラの運用についての質問状に対し、同社は25日までに文書で回答した。運用基準（ガイドライン）は、存否を含めて「防犯上の問題」（広報室）を理由に、明らかにしなかった。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	20 【Mainichi INTERACTIVE】「防犯カメラの運用基準を明らかに」　セブン−イレブンに質問状
	市民グループの「監視社会を拒否する会」（共同代表、弓削達・東京大名誉教授）は20日、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパン（本社・東京都港区）に対して、防犯カメラの運用基準などについて明らかにすることを求めた質問状を送った、と発表した。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	20 【時事通信社】監視カメラ利用で質問状＝市民団体がセブンイレブンに
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に反対する識者らでつくる市民団体「監視社会を拒否する会」（共同代表・北野弘久日大名誉教授）は２０日、東京都内で記者会見し、コンビニエンスストア会社「セブン−イレブン・ジャパン」に対し、店内の監視カメラの利用目的などについて公開質問状を出したことを明らかにした。【時事通信社】へリンク

	19 【朝日新聞】渋谷に１０台、池袋に２０台　街頭カメラの設置拡大検討
	警察が運用・管理する「街頭防犯カメラ」の設置場所を東京・渋谷と池袋に拡大することを東京都と警視庁が検討している。新宿・歌舞伎町で今年２月に５０台を設置したのに続くもので、来年度中には実現したい考えだ。

	18 【毎日新聞】街頭の防犯カメラに肯定的な県民の意識　調査結果受け県警、設置促進へ
	◇９０％が「プライバシーより犯罪防止」 　茨城県警と県防犯協会は１７日、今年度中の制定を目指している「県生活安全条例」の条文や罰則を決める際の参考にするため、県民を対象にしたアンケートを実施し、街頭への防犯カメラ設置に対して肯定的な意見が９割を占めたと発表した。県警生活安全総務課は「防犯カメラへの風当たりは予想以上に強くはなく、結果に驚いている。安全な街づくりのために必要な場所を選び、必要な台数を設置できるよう努めたい」としている。

29 【ASCII24 / ＩＴ事件簿】警察庁のネット監視　“水増し発表”は何を狙う？

警察庁が全国の警察施設57ヵ所に設置したネット上の監視装置に、今年7〜9月の3ヵ月で約5万1000件のネット攻撃があったことが11月7日、明らかになった。同庁の技術支援部隊“サイバーフォース”が担当した調査結果。サイバーフォースは管区警察局と都道府県の警察本部のコンピューターシステムを使い、4月から不正アクセスを監視してきた。攻撃が最後に経由したサーバーの国別では、イタリアからのが20.6％で最も多く､米国18.8％､日本18.2％､中国7.2％､韓国5.9％､イスラエル4.9％。攻撃手法では、“ping攻撃”が最多で、全体の57.3％を占める。“ポートスキャン”は27.2％、“バックドア接続要求”が7.8％、“DNSへの攻撃”が2.1％、“ウェブサーバーへの攻撃”が0.8％、“DOS攻撃”は0.7％、“その他”が4.1％だった。（各紙の報道から）【ASCII24 / ＩＴ事件簿】へリンク

	27 【Mainichi INTERACTIVE】監視技術進展の先にあるものは？　ステートウォッチのヘイズさんに聞く
	昨年9月の米同時多発テロ以降、高性能カメラや顔認識技術を利用した監視システムなどに注目が集まっている。しかし、監視システムが普及して、私たちの生活は本当に安全になるのだろうか。ベン・ヘイズさん(26)は、人口比で監視カメラが最も多い国、イギリスの市民団体「ステートウォッチ」の情報技術担当。日本の市民グループの招きでこのほど来日したヘイズさんに、イギリスの現状や「監視社会がもたらすもの」について聞いた。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	21 【Mainichi INTERACTIVE】バイオメトリックス利用の新パスポート導入を検討　外務省
	外務省は20日、旅券(パスポート)の偽造による不法出入国を防止するため、指紋や顔、虹彩などの身体的特徴を使って本人確認するバイオメトリックス技術を用いた新旅券の導入について検討を始めた。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	07 【北陸中日新聞】駅の通路を歩いていたら、天井のカメラと目があった。もう少し…
	駅の通路を歩いていたら、天井のカメラと目があった。もう少し行くとまたカメラがあって…先日の米国紙の記事を思い出した。いわく、ニューヨーク市の平均的人間は一日に七十四回、無人カメラに記録されている

	05 【産経新聞】防犯カメラ　揺れる銀座並木　プライバシー侵害　不安
	日本を代表する繁華街、東京・銀座の並木通りに一日から、防犯カメラ二十六台が地元商店会によって設置された。銀座にカメラが設置されるのは初めて。銀座では最近、クラブヘの強盗事件や巨額窃盗事件などが相次いでおり、地元商店会は「自衛のためには仕方がない」と説明。犯罪防止目的以外には使用しないことを強調しているが、客側のプライバシーが侵害される恐れもあり、論争を呼びそうだ。

	26 【ASCII24 / インサイドストーリー】監視カメラ、成田空港にも　財務省は「設置の告示はしない」
	関西国際空港の税関に顔認識テクノロジーを使った監視カメラがひそかに設置されていた問題で、財務省関税局がASCII24編集部の取材に応じ、「顔認識技術を導入した監視カメラは、今年5月に関空と成田空港に設置した」と明らかにした。【ASCII24 / インサイドストーリー】へリンク

	12 【PRESIDENT Online】「監視カメラ」があなたを狙う
	たとえば、都営大江戸線。エスカレーターを利用すると真正面に監視カメラがある。ちょっと立ち寄ったコンビニ、銀行、そして飲み屋街にも監視カメラが設置されている。そして、ついにオフィス内にまで不正防止の「監視の眼」を導入するケースが増えている。身に覚えがない人にとっても、気持ちよくない世界が、知らぬ間に広がっていた！【PRESIDENT Online】へリンク

	08 【ASCII24 / インサイドストーリー】顔を認識する監視カメラ　関空がひそかに導入していた
	大阪湾の南東部、人工島が沖合5kmに浮かぶ。日本を代表する24時間空港、関西国際空港。イタリア人建築家が設計した優美な空港ビルは、翼を休める鳥のように夜空に浮かび上がっている。その空港ビル1階の国際線到着フロア。ほぼ中央に、関空税関支署の税関検査台がある。そしてほとんどの利用者が気づかない事実だが、この場所に監視カメラがひそかに設置されている。設置されたCCDカメラは税関検査を通過する人々の顔をなめるように撮影し、画像データは瞬時に別の場所に設置された制御用のパソコンへと送られている。パソコンにインストールされているのは、オムロン(株)の開発した顔認識技術システムだ。そしてこれは、パブリックスペースに顔認識監視システムが導入された日本初のケースとなる。【ASCII24 / インサイドストーリー】へリンク

	06 【名古屋タイムス】平和な民主主義社会をメチャメチャにするな！！　国民は監視された犯罪容疑者
	五日スタートした住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、一部の自治体が離脱するなど全国的な混乱が広がっている。これに先立ち、弓削達東大名誉教授、吉川経夫法政大名誉教授らが「住基ネットは憲法一三条に保障されているプライバシー権（自己に関する情報をコントロールする権利）を侵害する」として、住基ネットの稼働差し止めを求める訴えを東京地裁に起こしている。原告の一人、ジャーナリストの斎藤景男さんは「平和を前提としたこれまでの民主主義社会をメチヤメチヤにするもので、見過ごすことはできない」と話している。

	02-05-30 【Mainichi INTERACTIVE】大阪・ミナミの繁華街にも街頭監視カメラ
	大阪・ミナミの心斎橋筋商店街で計58台の監視カメラが取り付けられ、6月1日から稼働する。若い女性目当ての勧誘が横行したり、万引きが増えたりしていることから、同商店街振興組合(広田龍三理事長、約180店加盟)が設置した。撮影したビデオの公開には厳格な規定を設けており、捜査であっても事件の概略を記した警察署長の依頼書がないと任意提出に応じないという。治安悪化に悩む同組合がプライバシーに最大限配慮しての苦肉の策。サッカー・ワールドカップ(W杯)でフーリガン対策にも期待がかかる。・・・【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	02-05-17 【Mainichi INTERACTIVE】渋滞対応を迅速化　警察庁の光伝送交差点システムが稼動
	地震や大事故、イベントなどによる渋滞対策を迅速に行うため、警察庁が、交差点に設置したカメラ画像を警察本部に送る「光伝送交差点システム」を開発した。全国で初めて。新宿区の青梅街道や江東区の新大橋通りなどの交差点計110カ所に整備し、17日、運用を始める。【Mainichi INTERACTIVE】へリンク

	02-04-06 【熊本日日新聞】射程　監視社会すぐそこまで
	日本最大の歓楽街、東京・歌舞伎町で、凶悪犯罪を防ぐため警視庁が最近五十台の防犯ビデオカメラを設置した。警察が大規模に監視カメラを設置するのは初めてのことだ。

	02-03-04 【琉球新聞】監視社会・機械の目に頼らぬ社会を
	日本最大の歓楽街、東京・歌舞伎町で、増え続ける凶悪事件を未然に防ごうと警視庁が街頭に設置した五十台の防犯ビデオカメラが始動した。

	02-02-27 【東京新聞】都会の不夜城をにらむ“目”
	街全体を見張ります−。警視庁は凶悪犯罪が多発する東京・歌舞伎町に、エリア全体を監視する防犯カメラ五十台を設置し、二十七日、二十四時間体制の運用を始めた。午前十一時から新宿署で行われた式典には警察や地元関係者のほか、野田健・警視総監も出席、運用への抱負を述べた。

	02-01 【月刊ASCII 2002/01号】危険な役人のＩＴ熱
	東京・霞ヶ関の官庁街にはいま、ＩＴ(情報技術)熱に冒された役人が充満している。インターネット業界の取材を担当して約5年。ネットとは無縁だと思っていた霞ヶ関の住人はいまや口を開けば、「ＩＴ、ＩＴ」の大合唱だ。今年１月に政府がまとめた「ｅジャパン計画」によれば、日本政府は2003年までには電子政府の基盤を整備し、5年以内には世界一を目指すのだそうだ。･･･ 　役所が乗り出して来るといつでもおかしな方向へ動き始めるのはこの国の常だ。

	01-05-10 【auto-ASCII24】強盗事件の犯人写真公開---撮影はなんとオービス!!
	今年3月、大阪府東大阪市の郵便局長が帰宅中に銃撃され、連れ戻された勤務先の郵便局から現金約750万円が強奪されるという事件が発生したが、大阪府警は9日、容疑者とみられる男2人の写真を公開した。高解像度の写真だが、驚くことにこれはオービスで撮影されたものだという。

	00-11-10 【読売新聞】東京２３区内１００か所の交差点に監視カメラ
	道路の交差点に設置したモニターカメラの画像データを、光通信網を介し、警察本部に瞬時に伝えようと、警察庁は十日、新システム「光伝送交差点」の導入を決めた。現場の情報を的確に分析することで、交通事故や刑事事件にスピーディーに対応することが狙い。今年度中に総額十六億二千万円をかけ、東京二十三区内の幹線道路の交差点百か所に、カメラと伝送装置の付いたポールを設置する。警察の街頭カメラについては、テロや大事故に対応するには不可欠との声がある一方、一般市民の監視強化やプライバシーの侵害につながりかねないとの批判もあり、新システムをめぐっても評価が分かれることになりそうだ。