監視社会を拒否する会




	最終更新：2023年12月19日



共同代表：	田島泰彦・福島至・村井敏邦



サイトアドレス　　 http://kansi-no.main.jp/
メールアドレス　　info@kansi-no.main.jp
（メールアドレスを、２０２３年１２月下旬から上記に変更しました。）

『共通番号制度のカラクリ』田島泰彦、石村耕治、白石孝、水永誠二・編　現代人文社

■ コンテンツ

監視社会研究会

２つの違憲判決（金沢地裁、大阪高裁）をかちとった住基ネット差し止め訴訟の軌跡――住基ネット差し止め訴訟を支援する会（２００２年～２０１１年）のホームページにリンク　



第49回監視社会研究会を開催【2020年1月29日】

第48回監視社会研究会を開催【2019年4月25日】

第47回監視社会研究会を開催【2019年2月28日】

第46回監視社会研究会を開催【2018年9月28日】

第45回監視社会研究会を開催【2018年4月25日】

第44回監視社会研究会を開催【2018年1月30日】

第43回監視社会研究会を開催【2017年10月17日】

第42回監視社会研究会を開催【2017年7月24日】

第41回監視社会研究会を開催【2017年5月18日】

第40回監視社会研究会を開催【2017年2月27日】

第39回監視社会研究会を開催【2016年10月28日】

　ＮＥＷＳ

■	2020/11/27	デジタル庁、民間と連携　首相直轄、強い権限　政府概要公表【毎日新聞】
■	2020/02/25	マイナンバー訴訟、住民側が敗訴　東京地裁、請求を棄却【東京新聞】
■	2020/02/21	都が官民データ取引所、２０年度に運営法人　新事業創出【日本経済新聞】
■	2020/02/03	マイナンバーカード、国の職員も取得率２５％　昨秋時点【朝日新聞】
■	2019/12/26	「情報銀行」来春にも参入　みずほ銀行とソフトバンク【朝日新聞】
■	2019/12/23	マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担【東京新聞】
■	2019/03/15	行政手続きネットで完結政府、法案を閣議決定　デジタルファースト法案引っ越し手続き一元化【日本経済新聞】
■	2019/03/05	ＪＲ東日本、鉄道セキュリティ向上の取組みについて発表―非常時に駅の防犯カメラ画像を警察に伝送するシステム導入など【日本経済新聞】
■	2019/02/15	マイナンバーカードを保険証に官房長官が指示【日本経済新聞】
■	2019/02/14	政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は【ITmedia NEWS】
■	2019/02/13	マイナンバーカード、全病院で保険証に　２１年３月から【日本経済新聞】
■	2018/07/18	三菱ＵＦＪ信託　個人データ銀行創設へ【毎日新聞】
■	2018/07/07	パナ、観光地の思い出を自動撮影事前登録でＡＩ任せ【SankeiBiz】
■	2018/06/08	行政手続き電子化へ年内法案【ＪＩＪＩ.COM】
■	2018/03/09	マイナンバーで土地管理【YOMIURI ONLINE】
■	2018/01/17	政府、デジタル・ガバメントの５カ年実行計画を決定【日本経済新聞】
■	2017/08/28	個人情報　運用を一任　　総務省、利用増へ事業者認定　データ利用先を自由に【日本経済新聞】
■	2017/06/07	山手線全車内に防犯カメラ　来春から設置、五輪前に完了へ【東京新聞】
■	2017/04/07	共謀罪　審議入り　「民主的な社会崩しかねない」　メディア有志【毎日新聞】
■	2017/04/06	表現・メディア関係有志が「共謀罪（テロ等準備罪）創設法案に反対する緊急アピール」を発表
■	2017/03/31	日弁連が共謀罪法案の国会上程に対する会長声明を発表
■	2017/03/16	マイナンバー、個人向けサイト（マイナポータル）の本格運用を秋に再延期【産経ニュース】
■	2017/02/01	刑事法研究者が共謀罪法案の提出に反対する声明を発表
■	2017/01/10	医療ビッグデータ新法、政府が提出へ　「認定機関」で匿名化【YOMIURI ONLINE】

　ＡＣＴＩＯＮ

■	2020/01/29	監視社会研究会「言論とメディアはどこまで来たか‐GSOMIAをめぐって/監視社会化の進展とマイナンバー制度」を開催
■	2019/04/25	監視社会研究会「２０１９年通常国会に上程された３つの法案（デジタル手続法案、健康保険法等の改正案、戸籍法の改正案）の意味するもの」を開催
■	2019/02/28	監視社会研究会「東京オリンピックにおける監視とメディア」を開催
■	2018/09/28	監視社会研究会「徹底される在留管理～外国人労働者本格受入れがもたらすものは？～」を開催
■	2018/04/25	監視社会研究会「 Nシステムに関する情報開示の訴訟について」を開催
■	2018/01/30	監視社会研究会「マイナンバー制度(情報連携とマイナポータル)の本格運用開始[2017年11月]後の現在」を開催
■	2017/10/17	監視社会研究会「ビッグデータと監視社会～マイナンバー制度・情報連携の今秋の本格運用開始との関係で～/日弁連人権擁護大会シンポ第２分科会「情報は誰のもの？」開催をめぐって」を開催
■	2017/07/24	監視社会研究会「共謀罪法の施行下で強化される国民監視」を開催
■	2017/05/18	監視社会研究会「共謀罪新設法案と監視社会/マイナンバー制『本格運用』の現状とその問題」を開催
■	2017/02/27	監視社会研究会「ビッグデータと監視社会/『マイナンバー違憲訴訟』の現状について」を開催
■	2016/10/28	監視社会研究会「共謀罪の問題：戦争法・特定秘密保護法下における」を開催
■	2016/07/19	監視社会研究会「個人番号カードと健康保険証の一元化の狙い」を開催
■	2016/04/25	監視社会研究会「監視をめぐる最近の動向について」を開催
■	2016/04/01	「NＯ！監視」ニュース【第４０号】発行
■	2015/10/26	監視社会研究会「マイナンバー違憲訴訟について/マイナンバー法の施行が強行された現在―安倍政権は何を進め、私たちに何が問われているか」を開催
■	2015/09/26	「NＯ！監視」ニュース【第３９号】発行
■	2015/09/12	当会が声明「マイナンバー改正法の制定に抗議する―安倍政権は10月の番号通知を中止せよ―」を発表
■	2015/06/16	監視社会研究会「監視に向かう日本/戦争法案と国民監視」を開催
■	2015/05/17	「NＯ！監視」ニュース【第３８号】発行
■	2015/05/14	当会が声明「マイナンバー法とその改正案に強く反対する」を発表
■	2015/04/28	監視社会研究会「マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の問題点/顔認証システムと個人情報保護法改正案」を開催
■	2014/12/10	当会が声明「特定秘密保護法の施行に断固抗議する」を発表
■	2014/11/30	「NＯ！監視」ニュース【第３７号】発行
■	2014/11/28	当会が情報通信研究機構にＪＲ大阪駅ビルでの顔認証・自動追跡実験の中止を改めて要請
■	2014/11/25	監視社会研究会「なぜ、今私戦予備罪なのか？刑事法から見た治安政策/強行される顔認証・自動追跡実証実験（ＪＲ大阪駅ビル）」を開催
■	2014/09/22	監視社会研究会「治安政策強化の視座からみる刑事制度改革/強行される認証実験/特定秘密保護法―運用基準案と施行令案の問題点」を開催
■	2014/09/10	「NＯ！監視」ニュース【第３６号】発行
■	2014/08/16	当会が声明―特定秘密保護法の12月施行を絶対許さない―を発表
■	2014/07/11	監視社会研究会「『法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明』（福岡県弁護士会会長 5月27日）について/JR大阪駅ビル・顔認証実験計画その後/『改正国会法』（6月20日成立）の問題点について」を開催
■	2014/04/23	監視社会研究会「秘密保護法後の情報統制と監視――東京五輪テロ対策も掲げて/ＪＲ大阪駅ビルでの顔認証実験の中止を求めて」を開催
■	2014/04/01	「NＯ！監視」ニュース【第３５号】発行
■	2014/03/05	当会が記者会見―情報通信研究機構にＪＲ大阪駅ビルでの顔認証実験の中止を要請
■	2014/01/29	監視社会研究会「秘密保護法制定後の現在/ＪＲ大阪駅ビル・顔認証実験計画について」を開催
■	2014/01/17	「NＯ！監視」ニュース【第３4号】発行
■	2013/12/02	監視社会研究会「秘密保護法制定の現段階」を開催
■	2013/11/29	「NＯ！監視」ニュース【号外】発行
■	2013/11/12	「NＯ！監視」ニュース【第３３号】発行
■	2013/10/14	当会が声明―秘密保護法の制定に反対する―を発表
■	2013/09/25	監視社会研究会「『特定秘密保護法案の概要』の問題点」を開催
■	2013/06/20	監視社会研究会「盗聴法の改正問題～通信監視の捜査手法も併せて」を開催
■	2013/05/09	共通番号法が衆議院で採決されたことに抗議して、田島泰彦・監視社会を拒否する会共同代表をはじめとした４人が共同記者会見をおこない、声明を発表。
■	2013/04/23	監視社会研究会「共通番号法制定の狙い～監視のツールという視点から見た共通番号制（システム）」を開催
■	2013/04/12	「NＯ！監視」ニュース【第３２号】発行
■	2013/03/27	当会が声明―国民監視のための「共通番号法案」の採択に反対する―を発表
■	2013/01/30	監視社会研究会「自公政権の復活と言論・情報統制／全国で進む警察の監視カメラ網の実態」を開催
■	2012/10/26	監視社会研究会「『医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書』の問題点／政府による『マイナンバー法案』（共通番号制度法案）策定の動向について／最近の監視カメラ問題の動向について」を開催
■	2012/08/07	当会が声明―共通番号法案（マイナンバー法案）の国会審議入りに強く反対する―を発表
■	2012/07/24	監視社会研究会「グーグル・ストリートビュー福岡高裁判決（7/13）について／警視庁愛宕警察署主導の管内全域への監視カメラ設置計画について／政府による『共通番号法』策定の動向について」を開催
■	2012/05/31	監視社会研究会「改定入管法・改定住基法は何をもたらすか／警視庁『３次元顔形状データベース自動照合システム』の試験的運用の開始について／政府の『共通番号法』制定画策の動向の現在」を開催
■	2012/05/17	「NＯ！監視」ニュース【第３１号】発行
■	2012/05/10	当会が声明―増税と国民監視＝管理のための「共通番号法案」の撤回を要求する―を発表
■	2012/02/27	監視社会研究会「警察庁がすすめている監視カメラの政策の問題点」を開催
■	2012/01/21	「NＯ！監視」ニュース【第３０号】発行
■	2011/11/21	監視社会研究会「最近の表現規制の動向について」を開催
■	2011/09/26	監視社会研究会「グーグル・ストリートビュー訴訟の概要」を開催
■	2011/08/20	「NＯ！監視」ニュース【第２９号】発行
■	2011/08/10	当会が政府に抗議文－「監視社会」の確立をめざす「社会保障・税番号大綱」の決定に抗議する－を提出
■	2011/06/24	監視社会研究会「『社会保障・税番号要綱』の問題点について」を開催
■	2011/05/28	「NＯ！監視」ニュース【第２８号】発行
■	2010/11/26	監視社会研究会「韓国を視察して－韓国の監視社会化の状況」を開催
■	2010/10/21	「NＯ！監視」ニュース【第２７号】発行
■	2010/09/10	監視社会研究会「社会保障・税に関わる番号制度の『中間取りまとめ』について」を開催
■	2010/07/08	「NＯ！監視」ニュース【第２６号】発行
■	2010/04/27	監視社会研究会「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟について」を開催
■	2010/02/24	監視社会研究会「納税者番号、社会保障番号制度導入の危険性／大学における監視カメラ問題」を開催
■	2010/03/22	「NＯ！監視」ニュース【第２５号】発行
■	2009/10/27	「NＯ！監視」ニュース【第２４号】発行
■	2009/09/29	監視社会研究会「ＩＤトラブル－日本の国家識別システムと主体の構築」を開催
■	2009/07/25	「NＯ！監視」ニュース【第２３号】発行
■	2009/07/24	監視社会を拒否する会が総務省に抗議文を提出（「ストリートビュー」サービスを容認する総務省の「提言（案）」に抗議する）
■	2009/06/24	監視社会研究会「『安心保障番号（社会保障番号）・カード』とは何か」を開催
■	2009/03/24	監視社会研究会「札幌学院大学『防犯カメラ規程』及び札幌市『生活安全条例』の内容と問題点/認証社会と監視社会」を開催
■	2009/01/14	「NＯ！監視」ニュース【第２２号】発行
■	2008/11/21	監視社会研究会「外国人管理の再編強化」を開催
■	2008/09/30	監視社会研究会「グーグル『ストリートビュー』の問題点と課題」を開催
■	2008/08/06	「NＯ！監視」ニュース【第２１号】発行
■	2008/06/27	「NＯ！監視」ニュース【第２０号】発行
■	2008/04/29	「NＯ！監視」ニュース【第１９号】発行
■	2008/04/23	監視社会研究会「ドイツにおけるテロ対策法制・監視カメラに対する規制」を開催
■	2008/02/28	監視社会研究会「洞爺湖サミットと『テロ対策』／新たな外国人の在留管理制度に関する政府の検討状況とその問題点について」を開催
■	2008/01/07	「NＯ！監視」ニュース【第１８号】発行
■	2008/01/07	監視社会研究会「第２次Ｎシステム訴訟判決について」を開催
■	2007/09/12	研究会「監視カメラ規制を考える―国境管理体制の強化を目指す国際的な動き/子どものＩＴ監視について」を開催
■	2007/08/06	「NＯ！監視」ニュース【第１7号】発行
■	2007/06/27	研究会「監視カメラ規制を考える―新潟県『防犯カメラの設置及び利用に関する指針』の問題点」を開催
■	2007/06/21	「NＯ！監視」ニュース【第１６号】発行
■	2007/04/24	研究会「監視カメラ規制を考える―福岡の商店街監視カメラの状況」を開催
■	2007/03/14	「ＮＯ！監視」ニュース【第１５号】発行
■	2007/01/30	研究会「監視カメラ規制を考える―西成監視カメラ撤去訴訟について」を開催
■	2006/10/19	「ＮＯ！監視」ニュース【第１４号】発行
■	2006/09/28	研究会「監視カメラ規制を考える―入管法改定から見えてくるもの」を開催
■	2006/07/20	研究会「監視カメラ規制を考える―Ｎシステム-愛媛県警による情報漏えい問題について」を開催
■	2006/06/07	研究会「監視カメラ規制を考える―防衛庁リスト訴訟新潟地裁判決とその問題点/監視を強めるイギリスの動向」を開催
■	2006/04/28	研究会「監視カメラ規制を考える――外国人の出入国・在留管理を強化する新たな体制の構築とその問題点」を開催
■	2006/02/22	「ＮＯ！監視」ニュース【第１３号】発行
■	2006/01/27	１・27 国土交通省に「顔認証システム」実験中止を申し入れ　その後記者会見
■	2006/01/27	１・27 「共謀罪と監視社会」を問う市民集会を１５０名で開催
■	2005/12/22	「ＮＯ！監視」ニュース【第１２号】発行
■	2005/11/４	JR、私鉄、公営交通各社（３３社）に監視カメラについて質問状を提出
■	2005/10/31	研究会「監視カメラ規制を考える――監視カメラをめぐる学説状況」を開催
■	2005/09/28	「ＮＯ！監視」ニュース【第1１号】発行
■	2005/09/08	研究会「監視カメラ規制を考える――肖像権侵害に関する判例について/監視を強めるイギリスの動向」を開催
■	2005/03/02	研究会「監視カメラ規制を考える――東京都の治安政策の問題点」を開催
■	2005/03/02	「ＮＯ！監視」ニュース【第10号】発行
■	2005/01/11	研究会「監視カメラ規制を考える――Ｎシステム訴訟が示したもの」を開催
■	2004/12/20	「ＮＯ！監視」ニュース【第９号】発行
■	2004/11/12	研究会「監視カメラ規制を考える　　監視カメラ設置規制に関する検討／コンビニ「防犯カメラ」訴訟判決の問題点」を開催
■	2004/09/15	「ＮＯ！監視」ニュース【第８号】発行
■	2004/08/05	研究会「監視カメラ規制を考える――本質的な問題を解決することが先決」を開催
■	2004/05/24	「ＮＯ！監視」ニュース【第７号】発行
■	2004/03/11	学習会「監視カメラの規制は可能か――杉並区条例にみる監視カメラ規制のゆくえ」を開催
■	2004/01/30	「ＮＯ！監視」ニュース【第６号】発行
■	2003/12/15	学習会「治安の悪化は本当か？つくられたモラルパニック」を開催
■	2003/11/07	「ＮＯ！監視」ニュース【第５号】発行
■	2003/10/14	学習会「市民の安全要求と市民的治安立法」を開催
■	2003/09/09	「ＮＯ！監視」ニュース【第４号】発行
■	2003/07/27	「やっぱり危ない！住基ネット７・27集会」で参加者500名が「８・25本格実施を止めさせよう！」と訴える
■	2003/03/14	「ＮＯ！監視」ニュース【第３号】発行
■	2003/03/02	住基ネット・監視社会反対！３・２集会（３・２集会実行委員会）に３６０人が参加！！　参加者一同で集会アピールを採択
■	2003/02/15	当サイト開設
■	2003/02/5	「隠し撮りなんてヒドイ！」利用者からの反響　直営店前でＳ-Ｅ本社を告発するチラシを配りました
■	2003/01/30	セブン-イレブン本社の「回答」に対して「抗議と再質問」を再提出
■	2003/01/20	「ＮＯ！監視」ニュース【第２号】発行
■	2002/12/24	新型監視カメラを「警察の指導」で設置　―　セブン-イレブン本社が公開質問状に回答
■	2002/12/20	当会の調査・抗議をマスコミも注目　「拒否する会」記者会見
■	2002/12/20	「ＮＯ！監視」ニュース【創刊号】発行
■	2002/12/06	セブン-イレブン本社に「公開質問状」を提出

　

権力vs市民的自由

編著者　韓永學、大塚一美、浮田哲花伝社　定価（本体２５００円＋税）

　

物言えぬ恐怖の時代がやってくる

編著者：田島泰彦花伝社　定価（本体１０００円＋税）

　

止めよう！市民監視五本の矢

企画：盗聴法廃止ネットワーク　編者：海渡雄一　樹花舎　定価（本体８００円＋税）

　

逐条解説　特定秘密保護法

青井未帆・斉藤豊治・清水勉・田島泰彦・晴山一穂・三宅弘・村井敏邦

日本評論社税込み4212円（本体価格3900円）　

　

特定秘密保護法とその先にあるもの

村井敏邦・田島泰彦編　日本評論社定価（本体1574円＋税）

　

秘密保護法何が問題か

海渡雄一・清水勉・田島泰彦編 岩波書店定価（本体1900円＋税）

　

秘密保全法批判

田島泰彦、清水勉編　
日本評論社
定価（本体2500円＋税）

　

共通番号制度のカラクリ

田島泰彦、石村耕治、白石孝、水永誠二・編　
現代人文社
定価：1700円（税抜）

　

治安政策としての
「安全・安心まちづくり」

清水雅彦　
社会評論社
定価：本体２４００円＋税

住基ネットの〈真実〉
を暴く

超監視社会と自由

田島泰彦・斎藤貴男編
花伝社刊
８００円＋税
　

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