階段・ホーム・改札など様々な場所に設置。駅員がモニターしているが、録画はしていない。

�A「運転用カメラ」

乗務員が電車運行の安全を確認するためにホーム上に設置。録画はしていない。
　

　私たち「監視社会を拒否する会」の調査によって、驚くべき事態が判明しました。なんと都営地下鉄の改札口やトイレ前に、もっぱら警察が捜査に映像記録を利用するための、警察専用の監視カメラが設置されているのです。
　私たちは、都営地下鉄大江戸線の各駅に設置されている監視カメラを調査している中で、駅の改札口の同じ箇所を二つのカメラが撮影していることに気づきました（上の写真）。よく見てみると、一つは、駅の階段やホームにあるカメラと同じ形状のもので、東京都交通局が設置している多くのカメラのうちの一つです。カメラケースには、「防災用カメラ」と書かれています。ところが、もう一つは、形状がまったく違います。怪しいのです。交通局以外のところが設置したものとすれば、警察によるものとしか思えません。このカメラには、「Ｋ」ないし「Ｓ」の印が付いています。不審を糺すために、私たちは、７月17日に、都議会議員（共産党）とともに、大江戸線都庁前駅の駅務室において、都交通局の課長に取材し、その後実態を調査しました。

　では、警察はどれくらいの頻度でこの記録を利用しているのでしょうか。広報課長は、「記録を取っていないのでわかりません」とごまかしました。これでは、私たちの顔や姿を撮影した映像記録がどうあつかわれているのか、わかったものではありません。「この記録の管理責任はどこにあるのか」と問いただすと、課長は、「そんなことをいわれても……」と言いかけて、途中で黙ってしまいました。慌てて、別の課長が「もちろん交通局にあります」、と答えたものの、�C自分たちは国にいわれて付けただけだ�Dというのが交通局の本音なのでしょう。

　警察などの公権力が、裁判所発行の令状なしに個人の容貌などを撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されないとするのが、最高裁の判断です。�@現行犯および犯行直後で、�A証拠保全の必要性・緊急性があり、�B撮影方法が一般的相当性を超えない、という三つの要件がある場合にのみ、令状がなくても、当人の合意なしに撮影することが許容される、としたのが有名な最高裁判例（１９６９・12・24）です。その後、犯罪発生の相当高度の蓋然性が認められる場合に、予想される場所を継続的・自動的に撮影・録画することが許されるという東京高裁判決（１９８８・４・１）が出されています。
　駅務室にいる駅員が誰もモニターせず、また録画記録を利用もしておらず、警察から要請があった場合にのみ提供しているというこのカメラ録画装置は、事実上、公権力による撮影に等しく、１９９５年以来事件が起きてもいないのに撮影・録画しつづけているのは、以上の判例に照らして違法の疑いが極めて大きいのではないでしょうか。
　私たちは、今後さらにこの疑惑を解明していこうと思います。

豊島園駅のドーム型監視カメラ