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監視カメラ先進国＝イギリス、ＮＳＡ・ＣＩＡ・ＦＢＩを始めとした名だたる監視＝諜報組織を持つアメリカ、これらの国々の監視社会の現在は、私たちが許してしまえば、近い将来における日本の監視社会の先取りであると言えるでしょう。
映画「エネミー・オブ・アメリカ」《原題： Enemy of The State(1998)》や「マイノリティー・レポート」《原題：Minority Report(2002)》に見
られるような超監視社会は決して近未来のフィクションではなく、現実的な技術的根拠をもった実際の超監視国家＝アメリカの姿
に他なりません。
９・１１以降の「反テロ」を名目とした様々な監視の強化や、ＩＴやバイオメトリクス技術を駆使した特定人物やマイノリティの焙り出しなど、これらアメリカやイギリスの状況に、現に日本でも強化されつつある監視社会の目的と行く末を見ていくことが出来ます。
そうした観点から、ここではアメリカ・イギリスを中心とした海外での監視社会の現実及びそれらを支える様々な監視技術について、海外メディアによるレポートを中心に紹介していきたいと思います。 |
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問題山積、米国防総省の国民データベース計画 - Ryan Singel - 【Hotwired Japan】2002/12/02
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米国民についての情報を集めた巨大データベースによって、テロリストの攻撃を未然に防ぐことは本当に可能なのだろうか？
米国防総省が構想を練る『全情報認知』(TIA)システムについては、情報産業における専門家たちからこのような疑問の声が上がっている。計画(PDFファイル)によると、このTIAシステムは、クレジットカード、医療、教育、移動に関する記録を「空前の規模」で統合するという。
TIAシステムを批判する専門家たちによると、米国民の個人情報が入った民間の商用データベースからテロリストを探し出す行為は、不合理な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第4条に違反するうえ、個人のプライバシーも侵害するという。情報産業の関係者の中には、倫理的な観点から、このプロジェクトへの協力を拒否する者さえいる。
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体内埋め込みチップは普及するか - Julia Scheeres - 【Hotwired Japan】2002/10/08
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今年5月、フロリダに住む3人家族のジェイコブズ家に身分証明用チップを体内に埋め込む実験が開始され、チップの体内埋め込み技術が意味するものについての国際的な論争に火がついた。
チップの名前は『ベリチップ』(VeriChip)。ベリチップを体内に埋め込むことにより、書き換えのできない身分証明書を所有することになるため、セキュリティーや健康管理の分野に大変革を起こすだろうと、チップを製造する米アプライド・デジタル・ソリューションズ(ADS)社は主張している。一方でプライバシー問題の専門家たちは、強制的にチップが埋め込まれる可能性を危惧し、キリスト教団体の中にはマイクロチップは聖書にある「獣の刻印」と解釈できると警告するところもある。
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買物客のコメントや表情を監視する実験的小売店 - Erik Baard - 【Hotwired Japan】2002/08/08
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ミネアポリスのワン・ファイナンシャル・プラザにある小売店、『ワンス・フェーマス』(Once Famous)では、店内の至るところに文字どおり、目と耳が仕掛けてある。
これらの目や耳を使って買物客の様子をじっくり観察するのは、米国の広告代理店グループであるオムニコム・グループ社傘下の企業でマーケティングを行なっている社員たちだ。商品を並べた棚に仕掛けたマイクで客が漏らす小さな歓声や、ため息、冷やかしの言葉を録音したり、マジックミラーで表情を垣間見たり、陳列された商品の前を通り過ぎるスピードを調べたりして、米国人の消費者心理を理解する手がかりにしようというのだ。
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捜査に威力を発揮する「監視カメラ画像のデジタル処理」(上) - Julia Scheeres - 【Hotwired Japan】2002/01/30
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監視カメラがとらえた映像は、見る者の脳裏に焼き付くものだった――端正で冷静な顔だちの2人のテロリストが、空港のセキュリティーチェックを通過していく。世界貿易センタービルを直撃した2機のうち、最初の1機をハイジャックするたった数時間前だった。
メイン州ポートランド空港の監視カメラがとらえたモハメド・アタ容疑者とアブドルアジズ・アルオマリ容疑者の不鮮明なアナログ映像は、デジタル処理によって判別しやすくした上で公開された。これは、悪名高い2人に関する情報を得るために、人々の記憶を呼び起こそうとする試みだ。
この画像は、昨年9月11日の米国同時多発テロに関連する、さらなる容疑者と証拠を探し出すために、捜査当局が採用している最新デジタル技術の応用例の1つにすぎない。
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捜査に威力を発揮する「監視カメラ画像のデジタル処理」(下) - Julia Scheeres - 【Hotwired Japan】2002/01/30
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ルイジアナ州ジェファーソン郡――ニューオリンズの西側に位置するベッドタウン――の警察は、『ビデオ・アナリスト』というビデオ分析システムを使用して殺人容疑者を逮捕した。
このシステムを製作している米インターグラフ・ガバメント・ソリューションズ社の主任研究者であるジーン・グラインドスタッフ氏によれば、事件は、ATMを利用していた大学生が強盗に襲われ、縛られてトラックに乗せられたうえに火をつけられたというものだった。保安官事務所からインターグラフ社に監視カメラのビデオテープが送られてきたが、レンズに太陽光が射し込んでいて、映像はひどく見にくかった。
そこでグラインドスタッフ氏はビデオ・アナリストを使って画像を暗くし、容疑者が被害者の背後から忍び寄って銃を引き抜いている様子をはっきりと浮かびあがらせた。次に容疑者の姿を拡大して、顔の傷やイヤリング、着ていたシャツのブランドなど犯人を識別できる特徴がわかる映像にした。これが容疑者逮捕につながった、とグラインドスタッフ氏は語った。
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「全国民への身分証明書発行」はテロ防止に役立つか - Julia Scheeres - 【Hotwired Japan】2001/09/25
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テロリストの攻撃があった9月11日(米国時間)以来、米国では全国民に身分証明書を発行しようという声が再び聞かれるようになり、激しい論議を呼んでいる。しかし、多くの国々ではそのようなカードはすでに一般的になっている。･･･
市民的自由を擁護する諸団体は、国民身分証明書が警察の権力を大幅に強め、政府諸機関相互の情報共有に拍車をかけるとして、これに反対している。
いっぽう、捜査当局など、国民身分証明書を支持する側は、偽造のできない身分証明書を国民に提供すれば、政府と国民との間のやり取りが効率的になると主張している。
だが、プライバシー・インターナショナルの報告書によると、国民身分証明書制度を採用する多くの国では、証明書の提示を求められて提示できない場合、不審な人物と見なされるということだ。たとえばギリシャやアルゼンチンでは、公共の場で身分証明書を持たずにいるところを発見された場合、身元確認のために近くの警察署に連行される可能性があるという。
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