《憲法違反の住基ネットをやめろ！》の声は、またたく間に全国に広がり、日本全土で住基ネット差し止め訴訟がおこされるに至りました。私たちは、各地の法廷において、住基ネットの違憲性を大胆にあばきだし、被告たる国・総務省のウソや隠蔽を許さず、人間の尊厳を蹂躙する住基ネットの本性を白日の下にさらけ出していきましょう。
政府は、ますます強く盛り上がる「住基ネット反対」の声を踏みにじって、本年8月25日の「本格運用」を強行しようとしています。住基カードを、国内版パスポートとして国民全員が常に携行するようにしむけ、このカードに蓄積された国民の行動記録を一手に握ろうと企んでいるのが政府・総務省です。
しかも今、全国各地のいたるところで、警察庁生活安全局を筆頭にした生安（せいあん）警察の主導のもとに、監視カメラがすさまじい勢いで設置されています。繁華街、商店街、地下街、鉄道の駅、コンビニ、フアミレス、集合住宅、駐車場、駐輪場、学校、図書館、公民館、体育館などに設置された監視カメラの映像記録は、直接、間接（警備会社を通して）に警察権力のもとに集積され、全国の幹線道路に張り巡らされたＮシステムと連動して、私たち市民がどこに行っても追跡できるようになります。あらゆる「公共空間」が、公権カに監視される社会になろうとしています。
この監視カメラネットワークに顔認識技術を組み込んで人物特定をすれば、11桁の国民識別番号をマスターキーとして、住基カードに蓄積された住民票データ情報や行動記録と容易に結びつき、恐るべき国民監視・管理システムがつくりだされることになります。私たちは、権力を持つ者の意のままに全国民が監視され、コントロールされる監視社会を拒否します。
私たちは、がんじがらめの監視社会の基盤である住基ネットそのものの廃止をめざして、差し止め訴訟とその支援の運動をいっそう強めていきましょう。日本国憲法を蹂躙し、戦争狂いのアメリカ・ブッシュ政権につき従ってイラク攻撃に参戦し、日本を”戦争する国”にしようとしている小泉政権を許すことはできません。小泉政権は、再び国民を戦争に駆り立て、それに抵抗したり反対する者を選別し弾圧するために、ＩＴを駆使した監視社会の構築に向かって暴走しています。人権とプライバシーを踏みにじる暴挙を直ちにやめさせましょう！
