防衛庁が自衛官の募集のため、全国の自治体に住民基本台帳の情報の提供を依頼し、少なくとも３割の自治体が提供していることが、２２日分かった。石川県の一部の自治体では、住民基本台帳法で閲覧が認められていない健康状態や家族についての情報も提供していた。防衛庁は「個人情報保護の問題がある」として、閲覧できない情報入手をやめるよう各地の募集担当者に指示した。

　防衛庁は、自衛官の応募資格ができる１８歳前後の「適齢者」に関する情報の全国の自治体に依頼。確認できただけで、３割超の自治体が情報提供に応じ、防衛庁はこれもとに募集案内を送っていたという。

　石川県では００年１１月、県と自衛隊石川地方連絡部が「自衛官募集事務の手引」を作成。世帯主の氏名や本人の健康状態、技術免許などの情報についても自治体が提供する取り決めをしていた。

　住民基本台帳法で閲覧認められているのは、氏名や住所、生年月日、性別の４項目だが、これを超える情報を提供していた自治体もあったという。

　防衛庁は昨年１１月、提供を受けるのを、法律で閲覧が認められている４情報に限定するよう募集担当者に指示した。自治体からの情報提供が始まった時期について防衛庁は「昭和３０年代からあったと思う」としている。防衛庁は、石川県以外にも閲覧できない情報の提供を受けた事例がないか調査している。

　自衛官の募集は自衛隊法で、都道府県知事や市町村長が「事務の一部を行う」とされており、防衛庁は「募集に必要な情報の提供を依頼し、いただくのは問題ない」と説明している。

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　石破防衛庁長官は２２日の閣議後の記者会見で「氏名、性別、生年月日、住所は何人でも閲覧できる。それに限って情報を得ることは法に違反したものではない」としながらも、石川県の例については「中学３年生を募集の対象とする場合もあるので保護者の氏名などを入手したと思うが、情報として入手していいわけではない。まして、健康状態を情報として入手することはあってはならない」とした。

(04/22 12:57)