◇９０％が「プライバシーより犯罪防止」


　茨城県警と県防犯協会は１７日、今年度中の制定を目指している「県生活安全条例」の条文や罰則を決める際の参考にするため、県民を対象にしたアンケートを実施し、街頭への防犯カメラ設置に対して肯定的な意見が９割を占めたと発表した。県警生活安全総務課は「防犯カメラへの風当たりは予想以上に強くはなく、結果に驚いている。安全な街づくりのために必要な場所を選び、必要な台数を設置できるよう努めたい」としている。


　アンケートは警察署協議会の委員や県政モニターら５１７人に送付し、４２３人から回答を得た。質問は１３項目で、「公園や繁華街に防犯カメラを設置する際、犯罪防止と個人のプライバシーのどちらを尊重すべきか」との質問に対しては、「犯罪防止」と回答した人が２２５人、「どちらかと言えば犯罪防止」が１５８人で、９０％以上が防犯カメラの設置に肯定的だった。一方、「どちらかと言えばプライバシー」と答えた人は２５人、「プライバシー」は５人で、否定的な意見は約７％にとどまった。


　県内では、市町村が公営駐輪場やキャンプ場などに防犯カメラを設置している例がある。水戸市は今年１０月、自転車盗を防ぐため、ＪＲ常磐線赤塚駅南口の市営駐輪場に４台を設置した。同市交通防災課によると、設置後はカメラに対する苦情はないという。県警生活安全総務課は、プライバシーに配慮すべきとする回答も尊重しつつ、同条例に防犯カメラの設置を促進する条文を盛り込む方針だ。

◇フェアな運用を


　「県安全なまちづくり懇談会」副座長の冨田信穂・常磐大教授の話 　防犯カメラには２種類ある。一つはカメラの存在が分かるように設置して犯罪者を威嚇するタイプ。もう一つは存在を知らせずに隠し撮りをして、画像を犯罪立証の証拠として使うタイプ。設置するならば前者が望ましく、画像の使用目的や方法を明らかにしたうえで、フェアな運用をしてほしい。