団地内での犯罪を防止しようと、国土交通省は来年度から、公営団地などを新築、改築する際、防犯カメラなどの設置費を補助する事業を始める。犯罪防止を主な目的にした施設整備の補助は初の試みで、その効果が期待される。


　国交省は警察庁と協力して一昨年３月、防犯面から共同住宅の設計をどうすべきか、どんな設備を備えるべきかなどを記した「留意事項」と「設計指針」をまとめ、自治体などに示した。しかし、団地内での犯罪が多発していることから、より直接的な対策に乗り出すことにした。


　対象は、市街地再開発や公営住宅整備、密集住宅市街地整備促進など国が補助している計１２の住宅整備事業。各事業の内容を規定した要綱などに、防犯設備が補助対象となることを明記し普及を促す。


　具体的には、エレベーターや玄関に取り付ける防犯カメラや、ボタンを押すとベルが鳴る警報装置、人が近付くと自動的に点灯する照明装置、自動車盗を防ぐための駐車場出入り口のバーなどを設置するための費用のうち、３分の１から３分の２を補助する。


　警察庁によると、全国の共同住宅での犯罪（２００１年）は、侵入盗が６万９７０７件で最も多く、特別の器具でドアを開けるピッキングの多発などにより３年間で１・６倍に増えている。乗り物盗は６万９１１１件（１・０４倍）、住居侵入６８４４件（１・９倍）、強制わいせつ１９３０件（２・３倍）となっており、強制わいせつの発生比率は一戸建て住宅の３倍に上っている。


　民間マンションでは、防犯カメラなどを備えるところも増えているが、公営団地ではほとんどが未設置だという。