街頭に防犯カメラが増えていることにお気づきか。強盗、ひったくり･･･ここ数年、刑法犯認知件数は最多件数を更新中で、防犯カメラの犯罪抑止効果が明らかになるにつれ、商店街による自主的設置も相次いでいる。"監視列島"といった趣で、あなたの私生活もノゾかれていることをお忘れなく。


　ＪＲ日暮里駅山手線ホームで昨年十一月、会社員の小林勝博さん（四二）が、男に殴られ意識不明の重体となった事件で、警視庁は先月末、傷害容疑で茨城県守谷市の内装工（三七）を逮捕した。同課は駅の防犯カメラ約三百本を徹底分析し、容疑者を割リ出した。


　一月には、大阪府豊中市の住宅街に設置された「スーパー防犯灯」の初手柄が伝えられた。昨年十月のひったくり事件で、、犯人の顔や犯行前の行動を鮮明な映像でとらえ、容疑者逮捕の決め手になったのだ。


　スーパー防犯灯は一昨年から、街頭犯罪抑止を目的に整備が始まった警察のハイテク兵器で、非常ベル、赤色灯、防犯カメラなどを装備。通報ボタンを押すと、テレビ電話で一一〇番につながり、高さ約六�bのカメラが通報前後の現場の様子を録画する。警察庁は十三年度に五億六千七百万円を投じ、二十地区に設直した。


　同庁によると、昨年の刑法犯認知件数は前年比で十二万件も増加し、約二百八十五万件。七年連続で戦後最多件数を更新している。一方、検挙率は前年比で一ポイント回復したが、二〇・八％。五年前に四〇％、十五年前は約六〇％だったことを考えると凋落ぶりは著しい。二〇％を割り込んだ十三年は先進五カ国中四位という成績だった。


　特に、街頭犯罪の増加は顕著で、路上強盗、ひったくりがこの五年で倍増。ひったくりなどの街頭犯罪は「目撃者がいないと検挙が難しいうえ、累犯傾向も強く、特定地域で多発しやすい」（捜査関係者）。


　そこで、防犯カメラヘの期待が強まるわけだ。警視庁によると、スーパー防犯灯は都内にも昨春から墨田区の東向島などに四カ所設置され、杉並区浜田山では昨年末までに恐喝や車上狙いが三五％強（前年比）減少し、「犯罪抑止に絶大な効果をあげている」（生活安全総務課）。


　また、同庁は今年、これと別に「街頭防犯カメラ」を池袋と渋谷の繁華街に計三十台設置する。昨年二月、五十台のカメラが設置された歌舞伎町では、路上犯罪発生が約一三％減少し、事件解決に役立った例も十三件あった。


　こうした成果を受け、自衛策として、民間で独自に街頭カメラを設置する動きも広まつている。新宿中央通り商店街十九台、銀座並木通り二十六台、横浜・伊勢佐木町商店街十六台…。小岩駅前では住民が集めた三千万円で自主設置しへ江戸川区が維持費を全額負担する運びになった。、


　懸念されるのは、歩行者のプライバシーを侵害する恐れだろう。


　金沢大学の大沢善信教授（都市社会学）は「肖像権は警察といえども侵してはならない。身の安全と同様にプライバシーを守るのもセキュリティー。そのバランスを保つため、 警察で映像がどのように利用されるかをモニターする人が必要」と話している。