「住基ネット」混乱の中スタート
ジャーナリスト斎藤貴男さんに聞く
五日スタートした住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、一部の自治体が離脱するなど全国的な混乱が広がっている。これに先立ち、弓削達東大名誉教授、吉川経夫法政大名誉教授らが「住基ネットは憲法一三条に保障されているプライバシー権（自己に関する情報をコントロールする権利）を侵害する」として、住基ネットの稼働差し止めを求める訴えを東京地裁に起こしている。原告の一人、ジャーナリストの斎藤景男さんは「平和を前提としたこれまでの民主主義社会をメチヤメチヤにするもので、見過ごすことはできない」と話している。（田）
改正住民基本台帳法の成立以前から、この問題について取材してきたという斎藤さんは「当時は誰も見向きもしなかった」と振り返る。
「稼働直前になって、自民党の亀井静香前政調会長のような人まで『セキュリティーに問題がある』と言い出した。セキュリティーなんて枝葉のことですよ。本質は人間の尊厳にかかわる問題です。住基ネットはＩＣカードと連動させることで、百パーセント国民総背番号制に移行する。そうなったらわれわれ国民は、国家に監視され、国家に奉仕する以外の生き方ができなくなってしまう」と斎藤さん。
住基ネットとＩＣカードをセットで普及させる計画は、経済産業省が中心となって、既に豊田市や津市などで試験的に実施されている。
ＩＣカードは普通の磁気カードの数百倍から数千倍の記憶容量をもつ超小型の″コンピューター″。経済産業省のモデルでは、一枚のＩＣカードに住民基本台帳、被保険者証、身分証明証、印鑑登録証明畜、公的施設の利用者証、公的年金カード、および銑道定期券、キャッシュカード、クレジットカード、病院の診察券、各種会員券、同プリペイドカード、また将来導入される納税者番号を保護する暗号鍵などの機能が丸ごと搭載されている。
ＩＣカードに格納されたデータは、端末を通して容易に大型コンピューターに連結され蓄積される。誰がいつ、どの鉄道改札口を通ったか。どこで何を買い、銀行からいくら引き出したか。病院でどんな検査治療を受けたか、といった個人の行動がすべて国の機関に捕そくされ、国民はかつてない利便怯と引き換えに自らを犯罪容疑者と同じ立場に追い込んでゆく。
国民紙背番号制が実現した近未来の監視社会はどのようなものになるのか。まず、「他人になりすます」ことを防ぐ必要性が高まり、指紋認証のような個人識別技術が必要不可欠となる。
実は政府は、改正住基法が成立する以前からそのための技術開発に予算を割いてきた。警察の盗聴技術を用いた声紋鑑定のほかにも、目の虹彩や網膜、耳の形、手の形などバイオメトリックスと呼ばれる技術を使った個人識別法が既に開発されている。高速道路で車のナンバーを読み取るＮシステムを高度化した「顔Ｎシステム」は、その最たるものだ。高速で走る車の運転手の顔を赤外繰カメラで識別できるという。
「機会不平等」（文責春秋社）という著書の中で斎藤さんは「今日本では、『ゆとり教育』という名のもとに一部のエリートと大部分の国民を二つに分化する新しい聴層社会を作ろうという教育制度が始まっている」と指摘する。
「監視する側と監視される側を明確にし、国家の意思に従わないものは排除する。有事法制、改憲の道筋がはっきりした以上、こうした監視社会の目的が、『戦争をやれる社会』の構築であることは明らか。私はそんな社余を認めることができない」と斎藤さんは言う。
愛知にも監視カメラ
コンビニなどで試験稼動
愛知県警は、昨年十月、名古屋市港区のコンビニに監視カメラ三基を設置し、得られた映像を警察署のコンピューターにデジタル送信するシステムを試験稼働させた。
ほとんどのコンビニが民間の警備会祉と契約して防犯カメラを設遺しているが、このシステムには、九百九十万円の警察予算が使われている。
付近住民はほとんどその事実を知らず、コンビニの店員も「警察の管轄なので、われわれには詳しいことは何も知らされていない」と話す。
愛知県警生活安全部は、「今後もほかのコンビニ店へ拡大していく」としており、警察庁生活安全課では、いずれ全国のコンビニを第二の派出所化して地域の防犯体制に組み込む方針という。
また春日井市には「スーパー防犯灯」という名の監視カメラが、市街地や公園に八十㍍間隔で設置されている。一人の人間を連続的に追尾し、それが日常的に行われている。この装置は一地区十九基が一セットで、全国十都道府県の指定モデル地区で試勝運用がスタートしている。
「猛烈なスピードで進歩しているＩＴ技術が、住基ネットや監視カメラ装置の開発に向かうのは避けられない」というコンピューター専門家の意見もあるが、それを運用するのはあくまで人間であり、われわれの社会であるはずだ。
