日本総合研究所は3月17日、電子自治体に関する意識調査の結果を発表。一般市民の電子自治体に対する認識が、極めて低いことが明らかになった。


　調査によると、電子自治体の取り組みについて、約7剖が″ほとんど知らない″、″あまり知らない”と回答。その理由として、55パーセントの人が″情報をどこで入手すればよいのかわからない”と答えた。加えて、″そもそも関心がない″、″自分に直接関連する事項に思えない″の回答も約4割を占め、政府がインフラ整備に先を急ぐ反面、市民への広報活動が不十分な状況が露わになった。


　電子自治体でメリットを感じる業務として、約7割が″電子申請・届出・申告″を挙げ、″電子投票″（47パーセント）　が続いた。一方、メリットを感じないのは″電子入札″、″電子調達″、″地域ＩＣカード″　の順だった。


　また、8月に発行される本人確認情報などを記載した″住基カード″について、組み合わせたい機能のトップは″医療カード″。組み合わせたくない機能では、″クレジットカード″、″電子マネー”と答えた割合が高く、決済機能との一体化は望まない市民の意向が示される結果となった。