道路の交差点に設置したモニターカメラの画像データを、光通信網を介し、警察本部に瞬時に伝えようと、警察庁は十日、新システム「光伝送交差点」の導入を決めた。現場の情報を的確に分析することで、交通事故や刑事事件にスピーディーに対応することが狙い。今年度中に総額十六億二千万円をかけ、東京二十三区内の幹線道路の交差点百か所に、カメラと伝送装置の付いたポールを設置する。警察の街頭カメラについては、テロや大事故に対応するには不可欠との声がある一方、一般市民の監視強化やプライバシーの侵害につながりかねないとの批判もあり、新システムをめぐっても評価が分かれることになりそうだ。


　全国の警察本部が、道路に設置している街頭カメラには、雑踏警備のための「警察カメラ」や、「自動車ナンバー自動読取システム（Ｎシステム）」などがある。特に、警察カメラは、主要な繁華街や、警備上の重要なポイントなどに設置されているとされるが、設置台数や設置場所などの詳細は、公表されていない。


　新システムは、交差点の信号機横に信号機より高いポールを建て、先端の端末カメラで集めたデータを、近くの伝送装置を経由しながら本部に送る仕組み。


　従来の街頭カメラでは、主に電話回線を使っているため、画面がちらつきがちで、それを担当者が肉眼で分析するしかなかった。新システムでは、鮮明な画像がリアルタイムで送信できるという利点があるほか、画像データをデジタル処理できるため、交通量や人出の数などを即座に数値化して、判断の客観的な材料にすることが可能になる。


　今回の試験運用では、東京二十三区の中で、複数の地域を選定し、一地域に百―二百メートルの割合で設置して、主に交通情報の収集と分析にあたる。


　また現場との相互通信もできるため、刑事捜査やテロ対策などへの応用も検討しており、将来的には、警察官一人ひとりに、情報端末を携帯させ、本部から警察官に逃亡中の容疑者の似顔絵などを送信したりするなどの利用法も進める。


　警察の街頭カメラをめぐっては、最高裁が九八年十一月、大阪市西成区に大阪府警が設置した十五台の監視用テレビカメラについて、一部が住民のプライバシーの侵害にあたるとして、大阪府に対し、うち一台の撤去を命じる判決を出している。


　一方、幹線道路を走行中の車両のナンバーを瞬時に読み取り、手配中の車両の位置を即座に知らせるＮシステムは、九五年に起きたオウム真理教事件で、教団信者が乗った乗用車の発見に威力を発揮し、地下鉄サリン事件の実行犯で教団幹部の井上嘉浩被告（３０）の逮捕のきっかけになった。


　今回の新システムについて、警察庁は「犯罪捜査への応用も考えているが、目的は、交差点付近の全般的な状況を瞬時に把握すること。市民の個別の情報にまで踏み込もうという意図はない」と説明している。