日本最大の歓楽街、東京・歌舞伎町で、増え続ける凶悪事件を未然に防ごうと警視庁が街頭に設置した五十台の防犯ビデオカメラが始動した。 


　監視カメラは、銀行の現金自動預払機、スーパーなどでの万引防止策など私たちの生活の中に溶け込み、すっかりおなじみになっている。 


　歌舞伎町は、一平方キロ当たりの凶悪犯罪発生件数は、東京都全体の平均の百八十五倍、カメラを設置することによって犯罪の防止に役立てたいという考えからである。 


　犯罪が多発している背景からすると、やむを得ぬ対応だが、公の捜査機関が地域限定とはいえ、だれもが行き来できる公道を二十四時間、監視することに対する不気味さを感じる。本格的な監視社会の到来を予感する。 


　監視社会への動きは、米国を中心とした世界的な通信傍受システム「エシュロン」によって、情報が知らない間に他人にのぞかれる盗聴・監視システムが動きだしている。 


　それに加え、米中枢同時テロ後、米国では盗聴の範囲が広がり、フランスやスペインでも、容疑者本人かどうかの確認や移動の軌跡を追うための「国民総背番号制」の導入論が高まるなど、市民に対する捜査権が拡大されようとしている。 


　日本では、全国民一人ひとりに十一けたの番号をつける住民基本台帳ネットワークシステムが八月から稼働する。公的権限で個人情報が蓄積されるだけに、悪用されると重大な人権侵害を起こしかねない。 


　社会の安全維持・効率化と個人のプライバシー保護のバランスは、現代の社会では極めて微妙な問題となってきている。 


　ドイツは、身分証の携帯を義務付けている国民総背番号制の国だが、法律で政府関係機関に個人情報転用を厳格に禁止しているという。 


　社会の安全維持とプライバシーのバランスを保つには、個人情報転用の禁止、国民の理解が不可欠だ。 


　監視防犯カメラシステムに頼らない、社会にしたい。