「個人情報、プライバシー保護の時代なのに今後も情報提供を求めるのか」。防衛庁の自衛官募集をめぐる適齢者情報収集問題で、防衛庁側から名簿提供の要請を受けた自治体に反発が広がっていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。防衛庁側はあの手この手で情報提供の確保にやっきになる一方、世帯主氏名などの情報も提供していた各自治体は「見直し」を表明した。

　岩手県滝沢村の陸上自衛隊岩手駐屯地で昨年５月１６日、岩手地方連絡部（地連）と県、全５８市町村の担当者が出席して開かれた「自衛官募集事務の連絡調整会議」。席上、地元滝沢村の担当者が声をあげた。「個人情報保護法ができ（る方向で）、プライバシーの保護が求められているのに、今後も自衛官適齢者の情報を提供するのか」。地連は「提供された情報は募集事務のためだけに使う」と理解を求めた。

　島根県は毎年４月、地連と県消防防災課との担当者会議で、情報提供に協力しない市町村について、地連から「県の方から協力するよう言ってもらえないか」と言われるという。県は「それは出来ない」と断り続けている。

　こうした自治体側の拒否姿勢に、防衛庁は対応にやっきだ。

　一部市町村が情報を提供している広島県では、非協力的とみられる自治体を含む１７自治体に対し、今年に入って広報官や各事務所長などが直接出向いて情報提供を要請。さらに３月には地連部長名で、情報提供を求める文書を初めて送付した。

　住民票の閲覧すら厳しい大阪府では、地連が府との会議資料で市町村別に「協力的」「非協力的」を一覧表にし、”改善”を働きかけることも。

　一方、「自衛官募集事務の手引」で住民基本台帳で閲覧可能な４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外の情報提供を記載していた３県のうち、三重県は２３日、「手引の４情報以外を規定した部分については早急に削除し、６月の地連、県、市町村が出席する担当者会議で、公開は４情報に限るよう徹底したい」と話す。

　また、長野県で２３日に開かれた「県本人確認情報保護審議会」では、個人情報保護に詳しい清水勉弁護士が「情報提供の明文規定がどこにもなく違法」と厳しく指摘。審議会終了後、田中康夫知事は「手引（の内容）は現在の県の見解ではない。４情報の提供に関しても早急に県の方針を検討する」と話した。

［毎日新聞４月２４日］ ( 2003-04-24-03:01 )