更新:2016年4月12日(火)
■ コンテンツ
■ トップ>>「NO!監視」ニュース
トップページ
会の趣旨
主張・行動提起
「NO!監視」ニュース
監視社会の実態
コラム
マスメディアから
国外では
資料
 リンク
■ お願い

当サイト及び「『NO!監視』ニュース」についてのご意見・ご感想をEメールでお寄せください。

■2016年■

2016-4-1【第40号
  マイナンバー 制の本格運用開始に抗議する

 全国すべての自治体窓口で強行している「個人番号カード」交付時の顔認証を中止せよ

「全国万引犯罪防止機構」が警察との顔画像データの共同利用を提案

 第36回 監視社会研究会を開催【2015年10月26日】

 

2015年■
2015-9-26【第39号
  マイナンバー法の施行に反対する

 ―安倍政権は10月の番号通知を中止せよ―

 戦争法の力づくの参院採決に抗議する

 ―「戦争する国」づくりをささえるマイナンバー制反対―

声明 マイナンバー改正法の制定に抗議する

 【解説】

 第35回 監視社会研究会を開催【2015年6月16日】

警視庁が東京メトロのすべてのカメラ画像をリアルタイムで管理

・ストップ! マイナンバー(共通番号)10月通知 全国集会&デモ

 

2015-5-17【第38号
 

マイナンバー法改正案の強行採決をゆるさない!

 「戦争する国」づくりをささえる国民監視と管理のためのマイナンバー制の運用反対

声明 マイナンバー法とその改正案に強く反対する(5/14)

 【解説】

 安倍政権は、マイナンバー法制定時からマイナンバーをあらゆる行政分野と民間で利用することを狙っていた

 「個人番号カード」は政府発行の国民IDカード(身分証明書)

 個人情報保護法改正の狙いは「個人情報」の利活用

盗聴法・刑事訴訟法の改正反対

 警視庁が地下鉄「東京メトロ」の監視カメラの一元的利用を開始

 大阪弁護士会が「大阪ステーションシティ顔認証実験に対する意見書」を発表(2月3日)

  「共通番号いらないネット」が結成

 第34回 監視社会研究会を開催【2015年4月28日】

 

2014年■
2014-11-30【第37号
  特定秘密保護法の12月10日施行を許さない! 12・6日比谷野音 集会―12・10首相官邸前行動へ

[解説]

「特定秘密保護法 施行令 概要@」(10月14日 閣議決定)

「特定秘密保護法」の「運用基準」(10月14日 閣議決定)

「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)・中間報告」(10月8日発表)

11月28日 独立行政法人・情報通信研究機構(東京・小金井市)にJR大阪駅ビルでの顔認証・自動追跡実験の中止を改めて要請

要請書「JR大阪駅ビルでの顔認証・自動追跡実験の中止を改めて強く求める」(11月28日付)

「テロ資金凍結法」制定に抗議する

 〈監視社会研究会〉―開催状況

 

2014-9-10【第36号
  運用基準と施行令の閣議決定 阻止!

声明「特定秘密保護法の12月施行を絶対許さない」(2014/8/16)

情報通信研究機構は、JR大阪駅ビルでの、顔認証・歩行認証・姿態認証の実証実験をただちに中止せよ!

アクセンチュア社が、福島県会津若松市で、顔認証をはじめとした実証実験に着手――共通番号制度をも活用して――

「共通番号」の2015年10月の付番と通知に反対する!――「個人番号カード」の顔画像データを政府が一元的に管理――

盗聴法の改悪に反対する

〈監視社会研究会〉―開催状況 

 

2014-4-1第35号
  JR大阪駅ビルでの顔認証実験の4月開始の延期をかちとる! 

 情報通信研究機構に実験中止を要請 ― 3月5日

 機構が4月実験開始の延期を発表 ― 3月11日

「JR大阪駅ビルでの顔認証システム実験の中止を求める」(2014年3月5日 独立行政法人・情報通信研究機構 殿  監視社会を拒否する会)

実験そのものの中止を求める

警視庁・茨城県警・群馬県警・岐阜県警・福岡県警が 持ち運びできる顔照合装置を秘密裏に運用!

「特定秘密保護法」を廃止しよう! ―  3月7日 衆院内閣委員会 ―

 政府が「適性評価」に「共通番号」の利用を検討すると明言

「秘密保護法」廃止署名にご協力を

 「秘密保護法対策弁護団」が3月12日に結成されました

 新刊本の紹介『秘密保護法 何が問題か』

〈監視社会研究会〉―開催状況

 

2014-1-17第34号
  「秘密保護法」廃止! 1・24 国会開会日 国会大包囲へ

 写真 「『秘密保護法』廃案へ! 12・6大集会」を1万5千人で実現(東京・日比谷野音)

実行委員会が「秘密保護法」を廃止するとりくみをただちに開始

「秘密保護法」廃止署名にご協力を

―41地方議会が秘密保護法の撤廃を求める意見書を次々に可決―

〈監視社会研究会〉― 開催状況の紹介

 

2013年■
2013-11-29号外
 

「秘密保護法」廃案へ!― 全国の力をひとつに ―

「秘密保護法」廃案へ! 12.6大集会 日比谷野音

 12月2日 国会前キャンドル行動

 12月4日 国会包囲ヒューマンチェーン

 写真 11月21日「STOP!『秘密保護法』大集会」を1万人で実現(日比谷野音)

11月26日 秘密保護法案の衆院強行採決に抗議

11月24日 言論・表現者関係者が反対声明を発表

 

2013-11-12第33号
 

― 秘密保護法反対の声をひとつに ―

 11月21日 東京・日比谷野音に集まろう!

 写真[117日―1121集会実行委員会が緊急記者会見 / 首相官邸前抗議行動()]

 声明  ― 秘密保護法の制定に反対する ―

それはたった一人の呼びかけではじまった ――

 10月22日 首相官邸前抗議行動を四百名で実現

10月28日 研究者も立ち上がる

10月28日 11・21集会実行委員会を結成

10月29日 日比谷野音

      「平和フォーラム」の呼びかけに2800名!

〈監視社会研究会〉― 開催状況の紹介

 

2013-4-12第32号
  共通番号法案の衆院強行採決阻止の声をあげよう! 声明 ― 国民監視のための「共通番号法案」の採択に反対する ―

国民の一挙手一投足を監視し丸裸に ― 高度情報化社会における国民総背番号制 ―

警察のカメラがあなたを監視している

全国で進む警察の監視カメラ網の配備

〈監視社会研究会〉― 開催状況の紹介 〈集会案内〉〈本の紹介〉

 

2012年■
2012-5-17第31号
  監視社会を拒否する会は5月10日、声明「増税と国民監視=管理のための『共通番号法案』の撤回を要求する」を発表しました。

警視庁は「3次元顔形状データベース自動照合システム」の 試験的運用をただちに中止せよ

第20回監視社会研究会(通算第38回研究会)2012年2月27日

 警察庁がすすめている監視カメラの政策の問題点

 武藤糾明さん(福岡県弁護士会)

 

2012-1-21第30号
 

国民を監視し税をしぼりとるための「共通番号」制度導入反対

― 民主党政権が「共通番号」法案の通常国会提出を画策 ―

第18回監視社会研究会(通算第36回研究会)2011年9月26日 

  グーグル・ストリートビュー訴訟の概要

  武藤糾明さん(福岡県弁護士会)

第19回監視社会研究会(通算第37回研究会)2011年 11月21日 

  最近の表現規制の動向について

  田島泰彦さん(上智大学教授)

2011年■
2011-8-20【第29号
 

住基ネットを土台とした「共通番号」制度反対 新たな「国民総背番号制」反対

監視社会を拒否する会は8月10日、政府に対して「社会保障・税番号大綱」の決定に抗議し「共通番号」制度の法案化の断念を求める抗議文を提出しました。その抗議文を以下に掲載します

第17回監視社会研究会(通算第35回研究会)2011年6月24日

  「社会保障・税番号要綱」の問題点について

 吉澤宏治さん(山梨県弁護士会)

警察による市民のインターネットへのアクセスやメールの常時監視を可能とする「コンピュータ監視法」の制定に抗議する

 

2011-5-28【第28号
 

住基ネットを土台にした「共通番号制度」の導入反対!

新たな「国民総背番号制」を許すな!

増税反対! 社会保障の削減反対!

第11回監視社会研究会(通算第29回研究会) 2010年2月24日

 大学における監視カメラ問題

 清水雅彦さん(報告時:札幌学院大学教授)

第15回監視社会研究会(通算第33回研究会)2010年11月26日

 韓国を視察して 韓国の監視社会化の状況 

 齋藤 弁護士(新潟県弁護士会)

 

2010年■
2010-10-21【第27号
  住基ネットを利用した「税・社会保障共通番号制度」導入反対

第14回監視社会研究会(通算第32回研究会) 2010年9月10日

 社会保障・税に関わる番号制度の『中間取りまとめ』について

 水永誠二さん(弁護士)

第12回監視社会研究会(通算第30回研究会) 2010年4月27日

 レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟について

 池川 明さん(神奈川県保険医協会理事長)

北海道教育委員会が道内の児童生徒の個人情報を一元的に管理

 ―来年にも「北海道公立学校校務システム」を試験導入―

民主党政府が国勢調査にはじめて「住民基本台帳」を利用

 

2010-7-8【第26号】
 

Nシステム・監視カメラ・携帯電話等の履歴を利用した市民監視体制の強化に反対しよう

全国各地の「防犯カメラ」の設置場所の把握を都道府県警察に指示―警察庁『通達』(4月7日)―

追悼 北野弘久 先生  ………5

本郵政が約1万8000の郵便局に設置した監視カメラを撤去 ………

〔監視社会研究会の報告〕

納税者番号、社会保障番号制度導入の危険性 

  石村耕治さん     ………

IDトラブル―日本の国家識別システムと主体の構築

 小笠原みどり さん ………15

 

2010-3-22【第25号】
 

町じゅうの「防犯カメラ」を統合して警察が監視する「3次元顔形状自動照合システム」計画を中止せよ

警視庁が2010年度の試験運用を画策

警察のカメラがあなたを監視している       …………4

続々あがる「ストリートビュー」の中止を求める声―日弁連が意見書を発表      …………5

〈監視社会研究会の報告〉

札幌学院大学「防犯カメラ規程」及び札幌市「生活安全条例」の内容と問題点

 清水雅彦さん           …………6

認証社会と監視社会

  平田剛士さん           …………11

   
2009年■
2009-10-27【第24号】
 

―プライバシーを侵害する「ストリートビュー」を中止せよ―

「元データは保管していない」(グーグル)は嘘だった

グーグル日本法人が修正画像の元データの保管を認める(9月4日)

◇監視社会研究会の報告を特集◇

グーグル「ストリートビュー」の問題点と課題 ……………3頁

瀬下美和さん(ジャーナリスト)

『安心保障番号(社会保障番号)・ カード』とは何か ……6頁

石村耕治さん(PIJ代表・白鴎大学教員)

外国人管理の再編強化………12

旗手 明さん〔(社)自由人権協会〕

 

2009-7-25【第23号】
 

7月24日、監視社会を拒否する会が、総務省に抗議文を提出

―人権侵害の「ストリートビュー」サービスを容認するな― 

・当会の抗議文提出を報道する記事

第3回監視社会研究会(通算第21回研究会 2008年4月23日)

・ドイツにおけるテロ対策法制・監視カメラに対する規制

  −武藤糾明 弁護士

・「防犯カメラ 住宅街に 警察庁、15カ所で試行」(2009年6月5日付 朝日新聞夕刊)

 

2009-1-14【第22号】

グーグル社に、人権侵害の 「ストリートビュー」事業の中止を要請

 ―2008年12月19日―

第2回 監視社会研究会(通算第20回研究会  2008年2月28日)

・新たな外国人の在留管理制度に関する政府の検討状況とその問題点について

  −難波 弁護士

 

 
■2008年■

2008-8-6【第21号】

一般住宅街への民間による警察提供用監視カメラ設置事業の中止を求めて

6月25日 成城・八王子警察署などへ要請書を提出

顔照合システムを導入した警視庁直轄の監視カメラネットワークの構築に反対する

東京都議会の警察・消防委員会(3月17日)で警視庁幹部が「3次元顔形状データベース自動照合システム」計画について答弁

資料:「『10年後の東京』への実行プログラム2008」(2007年12月21日 知事本局)より抜粋

 

 

2008-6-27【第20号】
第1回 監視社会研究会 (通算第19回研究会 2008年1月7日)

   ・第二次Nシステム訴訟判決について

      ― 櫻井光政 弁護士

監視社会研究会 (通算第20回研究会 2008年2月28日)

  ・洞爺湖サミットと「テロ対策」

   ― 清水雅彦さん(当時 明治大学講師 現在 札幌学院大学教授)

 

 

2008-4-29【第19号】
「監視カメラ規制を考える」―― 07年9月12日研究会報告

   ・国境管理体制の強化を目指す国際的な動き

      ― 海渡雄一 弁護士

子どものIT監視について

    ― 瀬下美和さん(ジャーナリスト)

 

2008-1-7 【第18号】
「監視カメラ規制を考える」―― 07年6月27日研究会報告

   ・新潟県「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」の問題点

      ― 齋藤 裕 弁護士

東京都と警視庁による「3次元顔形状データベース(DB)自動照合システム」を

   導入した「新テロ対策システム」の試験運用に反対する

日弁連第50回人権擁護大会シンポジウムに参加して(2007年11月

■ 2007年■

 

2007-8-6 【第17号】
「監視カメラ規制を考える」―― 研究会報告(第7回、第11回)

 
・監視を強めるイギリスの動向 田島泰彦・上智大学教授

「監視カメラ規制を考える」―― 第15回研究会 07年4月24日

 
・福岡の商店街監視カメラの状況 弁護士・武藤糾明さん
2007-6-21 【第16号】

「監視カメラ規制を考える」―― 06年9月28日研究会報告

  ・入管法改定から見えてくるもの 〜テロ対策と人権〜―
旗手 明さん (社)自由人権協会


「監視カメラ規制を考える」―― 07年1月30日研究会報告

  ・西成監視カメラ撤去訴訟について
大川一夫 弁護士
 

2007-3-14 【第15号】

「監視カメラ規制を考える 」―― 06年6月7日研究会報告

 ・防衛庁リスト訴訟新潟地裁判決とその問題点―齋藤 裕 弁護士

「監視カメラ規制を考える」―― 06年7月20日研究報告

 ・Nシステム―愛媛県警による情報漏えい問題について―櫻井光政 弁護士

第二次Nシステム訴訟にご支援を――浜島 望さん・一矢の会(07年1月30日研究会報告) 
 


■ 2006年■
 

2006-10-19 【第14号】

「監視カメラ規制を考える」―― 05年10月31日研究会報告

  ・監視カメラをめぐる学説状況―武藤糾明 弁護士

「監視カメラ規制を考える」――
06年4月28日 研究会報告

  ・外国人の出入国・在留管理を強化する新たな体制の構築とその問題点―難波 満 弁護士

一矢の会(代表 櫻井光政 弁護士)が第二次Nシステム訴訟の原告を募集しています

 

 

2006-2-22 【第13号】

「顔認証システム」実験中止を申し入れ――1月27日 国土交通省

  ・国土交通大臣あて申入書

  ・「顔認証システム」実験中止要請への賛同者一覧

「顔認証システム」実証実験の危険性を訴える 1・27記者会見

1・27 「共謀罪と監視社会」を問う市民集会を150名で開催 (主催・集会実行委、上智大学)

「顔認証システム」導入実験及び「監視カメラ」に関する国会議員アンケートの回答
 

■ 2005年■

2005-12-22 【第12号】

 「監視カメラ規制を考える 」――05年9月8日研究会報告
 
 
・肖像権侵害に関する判例について永見 寿実 弁護士

 06年4月の地下鉄霞ヶ関駅での「顔認証システム」導入実験の中止を!

 監視カメラに関する質問状 (11・4)に鉄道会社33社中17社が回答

 

2005-9-28 【第11号】

  「監視カメラ規制を考える」――05年3月2日研究会報告

     ・東京都の治安政策の問題点
    ――明治大学講師・清水雅彦さん

 監視社会の実態】駅を利用する市民を警察が監視カメラで監視

2005-3-2 【第10号】

  「監視カメラ規制を考える」――05年1月11日研究会報告

     ・Nシステム訴訟が示したもの
     人権への重大な脅威――弁護士・櫻井光政さん


 監視社会の実態】全国で増えつづける商店街監視カメラ


  立命館大生が「歌舞伎町フィールドワーク」

■ 2004年■

2004-12-20 【第9号】

  「監視カメラ規制を考える」――04年11月12日研究会報告

     ・監視カメラ設置規制に関する検討
 福岡県弁護士会の試み

    ・コンビニ「防犯カメラ」訴訟判決の問題点


  監視社会の実態】注意  商店街に監視カメラが急増殖中!


  【監視社会の実態】商店街監視カメラ調査 八重洲/浅草 

2004-9-15 【第8号】

「監視カメラ規制を考える――本質的な問題を解決することが先決」
――04年8月5日研究会報告

【監視社会の実態】 監視地帯 二景 

【監視社会の実態】 何のためか? 行政負担の監視カメラ設置事業 浅草100台? 十条・亀戸30台!

【監視社会の実態】 スーパー防犯灯設置箇所一覧

2004-5-24 【第7号】

2004-1-30 【第6号】

治安の悪化は本当か?――つくられたモラルパニック」
  
――
03年12月15日学習会報告
【監視社会の実態】商店街「防犯カメラに関するアンケート調査」結果

■ 2003年■

2003-11-7 【第5号】
「意思の合意」を処罰する共謀罪の危険性
   ――10
14学習会「市民の安全要求と市民的治安立法 」
息の詰まる監視・密告社会がすぐそこに
   ――生安条例にもとづく東京都の治安対策の危険性
【資料】
・あらゆる施設に監視カメラ設置
商店街監視カメラ設置に都が補助金交付
・「非行防止」を理由に警察OBを学校に派遣!
・警察官僚の下、自治体・民間を治安対策に総動員
・生安条例にもとづく東京都の新たな治安対策
2003-09-9 【第4号】

警察に録画記録を提供! 専用カメラ設置
都営地下鉄・大江戸線に177台 全線では400台以上

10月から東京都生活安全条例の施行

【主張】東京都安全・安心まちづくり条例の制定に反対する

2003-03-14 【第3号】
急増する監視カメラ網を徹底調査
 これが監視社会の実態だ! 駅、地下道、街頭を偽装カメラで隠し撮り
【コラム】「カメラが見守る安心な街」の実態
隠し撮りなんてヒドイ!利用者から反響
 直営店前でセブン-イレブン本社を告発するチラシ配り
【資料】セブン‐イレブン本社の再回答
【資料】セブン-イレブン本社の再回答への抗議
カメラ調査の反響広がる
2003-01-12 【第2号】
新型監視カメラを「警察の指導」で設置 ― セブン-イレブン本社が公開質問状に回答
「防犯だから手の内は明かせない」 セブン-イレブンが人権無視を居直り
当会の調査・抗議をマスコミも注目 「拒否する会」記者会見(12・20)
【コラム】むかし特高、いま生安 増殖する監視カメラの危険な元締め
【資料】セブン‐イレブンの不気味なドーム型カメラは、人権を侵害していないか ― セブン‐イレブン・ジャパンは回答せよ
【資料】セブン-イレブン本社からの「公開質問状」に対する回答
監視社会に警鐘を鳴らすマスコミ 当会の取り組みが取り上げられています

■ 2002年■

2002-12-12 【創刊号】
監視社会を拒否する会の発足にあたって
不気味なドーム型カメラ セブン-イレブンに公開質問状!
【資料】主な街頭防犯カメラシステムの概要
【資料】セブン-イレブン本社に対する「公開質問状」
 
   
   
   
   
このWebサイトに関するすべての著作権および関連する権利は「監視社会を拒否する会」に属します。
このサイト内の文章・画像などを、ハイパーリンクで紹介することは完全に自由です。
また、ハイパーリンク以外の形態(コピペ・フレーム・IFRAME・ILAYER含む)で、あるいはインターネット外部で紹介・引用する場合は、引用元として私たちの名称“監視社会を拒否する会”およびこのサイトのURL(http://www006.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/index.htm)を併記してください。 Webページからの引用の場合、加えてこのサイトのトップページまたは引用元ページのいずれかにリンクをお張りください