商店街「防犯カメラに関するアンケート調査」結果

更新：2004年2月19日(木) 05:35 (日本時間)

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商店街「防犯カメラに関するアンケート調査」結果

「防犯カメラに関するアンケート調査」は、伊藤成彦・中央大学名誉教授、北野弘久・日本大学名誉教授、田島泰彦・上智大学教授、福島至・龍谷大学教授、村井敏邦・龍谷大学教授が昨年暮れに行ったものです。その調査結果を掲載します。
　この調査結果を見ますと、回答のあった５０商店街の内、カメラを設置している商店街こそ７個所（全体の１４％）にすぎませんが、新設予定が４個所、検討中が１４個所もあり、合わせると５０％にものぼります。商店街に監視カメラが急増しているといえます。設置予定の無い商店街の中でも、資金がないことを理由に挙げているところが多くありました。このことからすれば、自治体などから補助金がでるようになれば、一挙に新設個所が増えることになりかねません。アンケートの調査結果からは、こうしたカメラ急増の背景に警察の指導が関係していることもうかがわせます。設置７個所のうち、半数以上にあたる５個所で何らかの形で警察の指導を受けています。また録画記録のあつかいについて、ほとんどの個所が警察に貸し出すとしていることも、危惧される点です。
　他方、設置を予定していない商店街の場合には、その理由として「治安が良好で必要なし」という回答が多い中で、利用者のプライバシーの保護をあげる商店街もわずかとはいえ存在します。
　

【回答５０商店街のうち、カメラ設置有り７、無し４３】

＜カメラを設置している商店街＞７個所

設置商店街	設置年月	運営主体	設置の趣旨	設置の経緯	設置台数
高円寺パル商店街振興組合	２００３年３月	振興組合	夜間の客引き､呼び込み､ビラ配り､立看などの抑止	アーケードの新築の際	２１台
錦糸町商店街振興組合	２００３年７月	防犯カメラシステム管理運営委員会	犯罪抑止と街の方々の安全と安心の確保	合同パトロールを行っているが犯罪が減らないため	２０台
日比谷シャンテ商店会	２００３年１０月	防災センター	防犯、防災監視		２９台
東京駅八重洲大地下街商店会	１９８７年３月	八重洲地下街	歩行者の安全確保、防災上	カメラはすべて通路に向けている	２１台
竪町商店街振興組合(石川県金沢市)	２００２年３月	振興組合	情報発信・提供、犯罪防止、環境秩序確保	街路設置物への当て逃げや落書き被害多発のため	４８台
天神橋５丁目商店街(大阪府大阪市)	２００２年８月	商店会	防犯対策	シャッター破りの頻発、強盗殺人事件の再発防止	１６台
大街道中央商店街振興組合(愛媛県松山市)	２００２年３月			アーケード修理工事の際	１６台
設置商店街	設置費用維持経費	行政からの補助	撮影箇所撮影範囲	モニター設置個所モニター方法	録画装置録画方法・保存期間
高円寺パル商店街振興組合	600万円	有り	商店街道路・店舗出入口　３００㍍	商店街事務所内必要に応じて	有りデジタル・９日間
錦糸町商店街振興組合	2100万円 90万円	1700万円今後90万円	商店街道路１００㍍	１ヶ所常時	有りアナログ・１ヶ月
日比谷シャンテ商店会		無し	店舗出入口１５㍍	常時	有りデジタル・１ヶ月
東京駅八重洲大地下街商店会		無し	商店街通路	防災センター常時	有りアナログ・１ヶ月
竪町商店街振興組合(石川県金沢市)	3500万円 100万円	2300万円	商店街道路４３０㍍	１ヶ所必要に応じて	有りデジタル・平均３日間
天神橋５丁目商店街(大阪府大阪市)	400万円	無し	商店街道路・店舗出入口　２５０㍍	会館内事務局必要に応じて	有りデジタル・１週間
大街道中央商店街振興組合(愛媛県松山市)			商店街道路・店舗出入口　１５㍍	組合事務局のみ	有りデジタル・１週間
設置商店街	行政の指導警察の指導	運用規定	録画提供の基準事例	効果・反響	増設予定
高円寺パル商店街振興組合	行政　防犯カメラといわず、セーフティシステムとして表現するように言われた警察　「防犯カメラ作動中」というプレートを付けて抑止効果を発揮するよう	普段はモニターしない。理事長、副理事長２人、専務理事１人の４人のみモニター	基準　被害届が出ているときは警察官立ち会いでモニター可。ダビングはさせない。事例　０３年１１月３日に起きたスプレーいたずらの時、供述調書と共に提出	効果　不測定反響　安心して買い物ができる	５～６台
錦糸町商店街振興組合	行政　有り警察　有り	有り	基準　警察には貸し出す	効果　全般に犯罪が減少反響　無し	有り
日比谷シャンテ商店会	行政　無し警察　無し	無し	基準　第三者には貸し出さない
東京駅八重洲大地下街商店会	行政　無し警察　無し	無し	基準　警察には貸し出す。借用書・令状	効果　駐車場の車上荒らしを録画、逮捕反響　無し	無し更新検討中
竪町商店街振興組合(石川県金沢市)	行政　無し警察　運用管理規定作成後、念のために確認していただいた	詳細な運用規定を組合にて明文化。これに基づき運営し、組合の総会にて監査報告を実施している	基準　警察には貸し出す。閲覧・持出許可証事例　組合設置物当て逃げ現場映像を参考資料として。警察より依頼のあったとき	効果　当て逃げの検挙率が上がったこと、自己申告が増えたこと、夜中にたむろする若者等が減ったこと反響　無し	無し
天神橋５丁目商店街(大阪府大阪市)	行政　無し警察　有り　プライバシー対策	有り	基準　警察には貸し出す。事例　過去３回	効果　シャッター破りの被害が無くなった反響　無し
大街道中央商店街振興組合(愛媛県松山市)	行政　無し警察　無し	全７条からなる「防犯カメラ運用・管理規定」を制定	基準　警察には貸し出す事例　０３年９月９日に警察にビデオテープを提供。その際、「任意提出書」「所有権放棄書」を提出。そのコピー有り	効果　不明反響　あまり無し	無し

　

＜カメラを設置していない商店街＞４３個所

新設予定　　４	・天神橋筋四番街（大阪市）2005年　　８台　・吉祥寺公園通り商店会　　2005年　　６台　・銀座五丁目連合町会　　　近日　　１台　・渋谷地下商店街振興組合　1､2年後４台
新設検討中１４	・補助金が出ないと無理、補助金が決定次第　・費用と効果の兼ね合い　・他組合と調整　・通りの広さ・予算とプライバシーの関係、など
予定無し　２５	・資金がない（６）　・治安良好、必要性なし（６）　・路地が多いなど適していない（２）　・プライバシー保護（２）
＊下北沢南口商店街は、「防犯カメラ（監視カメラ）設置に対する考え」という文書で設置しない理由として、「利用者のプライバシー保護」を挙げている。

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