06年４月の地下鉄霞ヶ関駅での「顔認証システム」導入実験の中止を！

　

　
  国土交通省と（財）運輸政策研究機構は、２００５年10月18日の「顔認証システム」研究会で、東京メトロ・地下鉄霞ヶ関駅において、２００６年４月頃に「顔認証システム」を導入した監視カメラの実証実験を行うことを決めた、との報道がなされました。
　この決定に対して、11月15日に、足立昌勝・関東学院大学教授をはじめとして11名の学者・研究者の方々が、「憲法に保障された国民のプライバシー権を侵害する重大な疑義がある」として、実験の中止を求める要請書を国交省と運輸政策研究機構に提出しました。（全文を別に掲載）
　この実験は、市民監視のシステムを決定的に促進する重大な問題をはらんでいます。当会もこの中止要請を支持し、国会議員全員にこの実験の是非および監視カメラの設置についてのアンケート調査を実施するとともに、多くの皆さんに実験中止要請への賛同を呼びかけました。
　当会の呼びかけに応えて、国会議員、地方自治体の首長、弁護士、学者・研究者、市民の方々から賛同の声が続々と寄せられています。
　賛同の声は、すでに87人になっています。（2005年12月21日現在）
　この声をさらに大きくし、国土交通省と運輸政策研究機構に実験中止を強く要請していきましょう。
　多くの皆さんにさらに賛同の声を寄せていただくようお願いします。
　なお、国会議員の方々にお願いしたアンケートの結果については、機会を改めて公表する予定です。

資料

推進者　国土交通省と財団法人・運輸政策研究機構。この両者が立ち上げた「顔認証システム研究会」の第 １回会合（10月18日）で実験することを決定。研究会の座長は羽生次郎・運輸政策研究機構国際問題研究所長(元国土交通省審議官）。

参加組織　国交省、警察庁、ＮＴＴコミュニケーションズ、東京メトロ等。日本財団が資金支援。

時期　06年４月頃から２〜３ヵ月。

実験内容　駅の改札口に複数のデジタルカメラをつけて通過する人物の写真を撮り、これを中央省庁の職員１０００人程度のデータベースと照合し、あらかじめ設定しておいた「不審者」と １致した場合に、警備員の携帯電話などに知らせるという仕組み。１人の照合は１秒以内でできるという。
　改札口にカメラ１つでは、通過する人の顔を１つの角度からしか撮影できないので、データベースと照合しても識別率が低くなる。１つの改札口に何台のカメラをつければ識別率がどれくらいになるか、を実験するのが中心的目的だと思われる。

問題点　「テロ対策」を名目に、捜査機関がターゲットにする人物をリアルタイムで識別しうるシステムをつくること自体、重大なプライバシー侵害・肖像権侵害であり憲法違反の疑いが強い。
　しかも実験とはいえ、霞ヶ関駅は、中央省庁の職員が通勤に使うだけでなく、裁判所や弁護士会館に行く人びとが使用する駅であり、また日比谷野外音楽堂や公会堂での種々の集会に参加する人も利用する。これらの人びとの顔・姿を、捜査機関である警察庁も参加した組織のプロジェクトによって、本人の承諾もなく複数のデジタルカメラで撮影・記録することは、重大な人権侵害にあたる。

参考事項　実験に使用する「顔認証システム｣は、アメリカのＩＴ企業とＮＴＴコミュニケーションズとが共同開発したもの。
　アメリカ・フロリダ州タンパ警察は01年にヴィジョニクス社（現アイデンティクス社）製の「顔認証システム」を導入したが、２年後の03年８月に犯罪撲滅に役立たなかったので廃止した。同警察広報担当は「このシステムによって犯罪者が特定できたり、逮捕できたことは 一度もなかった」と語った。