2003年1月30日付、貴会より『私たちの公開質問状への「回答」に対する抗議と再質問』が届きました。
まず、2002年12月24日、貴会高原静児殿他に2002年12月6日付「公開質問状」の回答を手渡しする際、貴会およびフリーライターと称する小谷洋之氏が持参したカメラを使用して、㈱セブンイレブン・ジャパン渉外部 斎藤忠衛および広報室 秋山英敏に対し、断りなく写真撮影したことに対し、厳重に抗議します。
当社より回答を手渡しする際の貴会およびフリーライター小谷洋之氏の言動および主張は、世間常識とかけ離れ、貴会が主張するプライバシー保護と相矛盾する言動・行動であり、当社の誠意を無視し、踏みにじるものであります。
当社としては、前回の回答で当社の意図は全て伝えたと考えていますが、こちらの主旨がよく伝わっていないようであることから、本書をもって補足します。
1．「ドーム型カメラによる撮影は人権無視の隠し撮りではないか」の質問に対する回答
（1）店舗に設置してあるカメラは、繰り返しになりますが、防犯を目的としたカメラであり、店舗を利用されるお客様の生命・財産を守り、あわせて店舗の方々の生命・財産を守るために設置しているもので、「隠し撮り」「個人情報の収集・流用」などを目的としたものではありま せん。また、防犯カメラの設置については、店舗の営業並びにATMの設置にともない警察当局の行政指導および要請とともに、（社）日本フランチャイズチェーン協会の安全対策の指導にもとづき設置しているものです。
（2）貴会が回答を求めているATM設置にともなうカメラのドーム型のカバーの用途は、カメラの破境等を防ぐためのものであり、貴会が主張しているカメラを見えないように偽装したり、隠し撮りをすることを目的とはしていません。また、同様の型のカメラは、すでに一般の商業 店舗、ビル、エレベータ等で広く普及しています。当社の店舗に設置されているカメラも独自の仕様のものではありません。
（3）カメラの管理・運用並びに映像記録について警察などの捜査機関と関係し提供しているのではないかとの旋念を持っていますが、全くそのようなことはありません。また、撮影された映像の記録・保管・廃棄については「取り扱い規定」に基づき、しかるべき場所、方法で厳重に管理しています。
2．「はたして監視カメラの運用基準はあるのか」の質問に対する回答
貴会では「運用基準を示すことが、犯罪の増加につながるとは、およそ考えづらい」との主張ですが、残念ながら現実は貴会が主張しているようなことにはなっておりません。従って、当社としては、お客様と加盟店の生命・財産を守ることと事件の再発防止のため、運用基準について開示はしません。
3．「店外の事件でも警察に映像記録を提供しているのではないか」の質問に対する回答
当社が警察からの犯罪捜査協力要請に対応する場合、警察署長発行の「捜査関係事項照会書」の文書に記載されている内容の要件を確認した上で、協力しています。また警察からの犯罪捜査協力要請について協力し、安全・安心な社会を作ることは市民の義務の一つだと考えます。そして、店舗に対しても、その趣旨をもってお願いもしています。
4．「警察の監視カメラネットワークづくりに与するのか」の質問に対する回答
貴会は、当社が「警察の監視カメラネットワークづくりに寄与していこうとしているのではないか」と危惧していますが、そのようなことは全くありません。当社店舗の防犯カメラは警察側とネットワーク化されていません。また、将来においても、そのようなネットワーク化の考えはありません。
防犯カメラを警察とネットワーク化し、記録映像等を提供することは、お客様の信頼と信用を裏切ることとなり、また、セブンーイレブンの企業の信用を失墜させることになります。
従って、貴会が危惧されていることは、絶対行わないと断言いたします。
以上で貴会の質問に対する最終回答とします。
