東京都が進めている「防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付事業」の認可が下りた。要するに、行政の負担（元は税金！）であらゆる商店街を監視カメラだらけにしようという事業であり、カメラ設置費用の１／３を都が負担、１／３を区、残りを「事業者負担」、11地区にカメラを設置するという内容である。

　今回の「認可」で、次の商店街に監視カメラが設置される見込みとなった。

▽中央区・日本橋八重洲会（設置予定カメラ数38台）
▽台東区・ジュエリータウンおかちまち（８台増設）・仲見世商店街（50台）・浅草伝法院通り商店街（６台）・みちびき花の辻商店街（６台）
▽江東区・亀戸十三軒通り商店街（30台）・砂町銀座商店街（20台）
▽渋谷区・原宿竹下通り商店会（８台・無線ＬＡＮ方式）
▽杉並区・高円寺北中通り商栄会（９台）
▽北   区・十条銀座商店街（30台）・志茂平和通り商店街（４〜５台）。

　驚くのは、亀戸や志茂や十条や砂町という、地元の買い物客が大半を占めるような地域にまで大量のカメラを設置しようとしている点である。新宿歌舞伎町にカメラを設置した時（02年２月）には、「犯罪多発の特殊地帯」という言い訳をくり返していたのが警察だった。その舌の根も乾かぬうちに、この拡大ぶりだ。
　また、浅草が突出している。雷門を中心に、すでに東西の新仲見世通りに多数のカメラがあり、これに南北の「仲見世監視カメラ」が加わり、北側の伝法院通りにも設置される。狭い地域に、総数１００台に迫るカメラが監視網を形成する。下町風情も、庶民芸能も台無しだ。雷門の風神・雷神が怒っている。
　私たちの税金を使って、私たちを監視するカメラがアメーバのごとく増殖していく。スーパー防犯灯（一覧表参照）も、当然、「国費」「都道府県予算」である。
　私たちには、反対する権利がある。