主催者あいさつ 講　演 弁護団報告 各地の訴訟報告 リレートーク 報告「生安と監視カメラ」 集会アピール採択 記者会見
３月２日、千駄ヶ谷の野口英世記念会館において、「住基ネット・監視社会反対！ ３・２集会」が開催されました。会場の二階講堂は、開場時間の１２時３０分をすぎると、あっという間に満員の状態になりました。「全国に広がった住基ネット差し止め訴訟の支援」と「人権蹂躙の監視カメラに反対」の運動を進めるために、たくさんの市民や学生が集まり、立ち見になる人もでるなかで開会です。
◆主催者あいさつ　共同代表・北野弘久（日本大学名誉教授）
まず最初に、主催者を代表して、共同代表の北野弘久さん（日本大学名誉教授）が登壇しました。 　北野さんは、「住基ネットは、私たち人間を人間ではなく番号のついたモノとして扱っていく。私たちを丸裸にして、国民総背番号制の機能を果たし、恐るべき監視管理社会・監視管理国家をつくっていくのであります」。「これに加えて、ルールのない監視カメラも、恐るべき監視社会をつくることになる」と、住基ネット監視カメラの危険性を指摘しました。そして、この問題が「日本と世界の平和にとって取り返しのつかないあやまちをもたらしかねません」と警告を発しました。
◆講　演
「住基ネットと監視社会」　ジャーナリスト・斎藤貴男氏 　北野さんのあいさつを受けて、さっそくメインの二つの講演です。 　まず、ジャーナリストの斎藤貴男さんが、「住基ネットと監視社会」と題して講演しました。 　斎藤さんは、１つめに、北海道室蘭市の教育委員会が「情報教育センタ」をつくり、このセンタの主任に現職の警察官を採用して、市内小中学校のメールのやりとりやＷｅｂサイトへのアクセスを監視させているという驚くべき実態を報告しました。そして、「この動きは全国に広がりつつある」、「つまり、今や日本の国において、先生も子供たちも『過激派予備軍』として監視下にある」という意味を論じました。 　２つめに住基カードの問題、３つめに「日本中に設置されている監視カメラ」の問題を提起しました。そのうえで、斎藤さんは、「問題は、政府が何のためにこんな事やろうとしているのか？」と話を進めました。 　�@「海外進出した日本の企業活動を防衛すること」、�A「構造改革」や「グローバリゼーション」という名前で進行しているアメリカ化が階層間格差の拡大をもたらし、日本の社会秩序の崩壊につながる。そこで生みだされる「不満分子」を管理するための監視システムをつくること。政府の目的をこの二点にわたって明らかにしました。 　斎藤さんは、「監視社会化の前提には、秩序崩壊があります。いやだ、という下々を抑えるために監視社会があります。戦後５０年、きわめて不十分ながら、平和と平等を理想にし、そのために努力しようというコンセンサスがあった。しかし、いまの構造改革は、戦争のできる国づくり、戦争と不平等が当たり前で望ましい社会だということをうちだしている。当然抵抗もある。だから、監視社会ということです」と、住基ネットと監視社会の本性を鮮やかに暴きました。
「住基ネットと個人情報保護法案」　上智大学教授・田島泰彦氏 　田島さんは、第１の論点として、住基ネットに関係するのは行政機関個人情報保護法だが、この法は１９８８年にできた、典型的なザル法であり、いま出されようとしている改正案もほとんど変わらないもの」と評しました。「市民が自分の情報をコントロールできるような仕組みをつくるために、�@市民の自己情報のコントロール権・選択権を保障する、�A自治体の選択権を認める、�B他のデータベースとの結合を禁止する、これくらいが最低保障だ」と論じました。 　第２の論点として、「個人情報保護法ができれば、住基ネットに参加してよいのか」と問題を提起しました。「国民全員のデータを番号付きで国家管理すること自体が、他のデータベースと結合することこそを目的にしている」と危険性を指摘しました。そして、改正案も「官が、強力な権限を持って民間の活動を規制する」という本質が変わらない以上、きちんと反対の立場を貫かなければならない」と訴えました。 　田島さんは最後に、「監視カメラ先進国＝イギリスでもできていないもの。それが、総背番号を基礎にしたＩＤカードシステムであり、私たちは住基カードを拒否し、イギリスにも、危険性を教えよう」、「監視社会に異を唱え、お上の監視を拒否しよう、人間の自由を守り抜こう」と訴えました。
◆弁護団報告　弁護団事務局長・渡辺千古
次に、弁護団事務局長の渡辺千古さんからの報告です。 　まず、渡辺さんは、「弁護団長・山本博さんのメッセージ」を代読しました。「住基ネットで得をするのは、国民を管理しようとする政府であり、これと癒着した電機産業でしかありません」、「みなさんが、国民を動かし、世論を動かし、自治体を動かし、そして裁判所に違憲立法審査権を発動させるようにしましょう」、という山本団長のメッセージに会場から拍手がわきあがりました。 　渡辺さんは、つづけて、現在１６の法廷で進めている裁判の現状を報告しました。 　「私達の訴えにたいして、被告側からの反論はなお出ていません。また、被告は市区町村・都道府県ともに、国の代理人である検事が全部代理人をしている」、「住基ネットが国の主導の下に行われているということがはっきりする」と述べました。そして、「次の提訴に向けて、北海道、大阪、四国、熊本、首都圏で準備をすすめており、今月の終わりから来月のはじめにかけて提訴したい」と、今後の計画を発表しました。 　会場全体で、訴訟の広がりとさらなる全国への拡大を確認しました。
◆各地から、訴訟の報告
続けて、各地からの報告です。一人めは、福岡県の原告を代表して、福岡大学名誉教授・石村善治さんです。 　石村さんは、「人生も晩年にさしかかったときに、住基ネットという、戦前を思い出させるようなものが出てきた。これは何としても、止めなければいけない。ビルマの戦争体験を持つ品野さん（元毎日新聞の記者の方）、戦後平和教育をずっと続けてきた荒牧さん、年寄り三人で、九州でがんばろうということでたちあがりました」。「全国のみなさんと共同して、監視社会への道を開く住基ネットを、何としても粉砕したい」と決意を述べました。 　二人めは、福島県から、「支援する会・喜多方」をつくった、原告でもある山�ｱ四朗さんです。 　山�ｱさんは、昨年の９月１６日に「第２次訴訟を募集するという赤旗の記事を見て、これに応募しようとなり、４人集まって『やるか』と決めた」という経過を報告しました。また、１月１４日の第１回口頭弁論では、法廷が狭すぎて集まった４０人の傍聴者が入れなくなり、急きょ福島地裁で一番大きな刑事裁判用の法廷に移って裁判が始まった「異例中の異例な事態」を報告し、会場から大きな拍手を受けました。 　また、山�ｱさんは、「福島の第２次訴訟に加わりたいという人もいます。さらにオルグして広げていきます」と、力強く抱負を述べました。 　三人めは、石川県の原告・浅野陽子さんです。 　浅野さんは、「原告団は２６名で、さらに２名追加の申し出もあります。２８名になれば、東京に迫る大原告団になります」、「私たちの訴訟団の特徴は、県会議員、労組の役員、組合員、学生さん、市民と、いろんな層の人が幅広く入っていることです。また、能登半島の端から、加賀平野の端まで、１１の市町にまたがって原告がいる」ことを報告しました。「裁判は、どうしても勝ちたいという思いでいっぱいです。もっとたくさんの人たちに、裁判の過程を知らせて、より広く宣伝して、北陸全体に広げていきたい」と力強く挨拶しました。 　三人の発言を受けて、原告でもある司会の曳地さんが、「２月１０日の愛知県での提訴」、「大阪で４月初めの提訴が計画されていること」を補足し、会場全体で「全国で訴訟をすすめ、国民運動の盛り上がりをつくりましょう」と確認しました。
集会は休憩に移り、広いロビーが、斎藤さんや田島さんや橋本勝さんの本を買う人や、展示を見る人たちでごった返しました。新宿・池袋地域の監視カメラの実態を報告した展示には、たくさんの人が集まり、急速に進む日本の監視社会化の実態に驚きの声があがっていました。橋本勝さんのイラストも展示され、住基ネット・監視カメラ・イラク戦争に対する強烈な風刺と批判にみんな釘付けになりました。
◆リレートーク
●国会議員から 　リレートークの最初は、国会議員からです。 　まず、名古屋から駆けつけてくれた衆議院議員の河村たかしさん（民主党）から、警視庁情報公開室にあった監視カメラを国会で取り上げ、これを撤去させたことが報告され、会場はおおいにわき上がりました。 　また、国会において片山総務大臣を追及し、政府が自治体の切断権を認めたことや、市区町村は条例がなくても図書館・市立病院などに住基ネットの利用を拡大できる、という政府の答弁を紹介し、住基ネットが次々と拡大される危険性を指摘しました。 　そして河村さんの名言です。「住基ネットは、人生の監視カメラですよ！」、「市町村からも住基ネットに反対する動きを、熱心にやっていきましょう」と呼びかけました。 　二人めに参議院議員の池田幹幸さん（共産党）のあいさつです。 　池田さんは、「住基ネットは中央集権型の情報の一元化であり、反対です」と明言し、「８月の２次稼働を強引に実施しようとするのは、為政者にとって、やらなければならない情勢がある」と指摘し、「イラク情勢に対する日本政府の姿勢のエスカレート」を批判しました。「このまま放置すれば、憲法を改悪し、アジアの国を攻撃するアジアの唯一の国に日本がなってしまう」と危機感を表明し、「平和を守る闘いを、大きくつくりださなければならない」と述べました。 　三人めは、衆議院議員の北川れん子さん（社民党）です。 　北川さんは、「明日、予算委員会が動き始めます。個人情報保護法を審議する委員会を特別委員会にさせないことを求めていきます。何も変わっていない改正案は、もう一度廃案を求めるしかありません。もう一度廃案にもっていくために、みなさんと一緒にがんばりたい」と、挨拶しました。
●学界から 　次に法律学界からの発言です。 　支援する会の共同代表でもある専修大学教授の小田中聰樹さんです。 　小田中さんは、「住基ネットは、権力側に、国民一人一人の生殺与奪を可能にするような強大な権力ネットワークを与えるものだ」と述べ、「１９９９年の盗聴法、日の丸・君が代法、そして住基法の改正」について、「警察権限の拡大、国民の管理・統制、めざすところは、日の丸・君が代をシンボルとした思想統制」というように権力者の狙いを暴きました。 　また、司法改革の危険性を指摘し、「孫の顔を見るにつけて、若い世代のために、いま住基ネットに反対しないといけないと感じます。幅広く、息長く反対運動をつくっていきましょう」と呼びかけました。
ここで、衆議院議員の川田えつこさんが、渋谷での街頭演説を終えて駆けつけくれました。 　川田さんは、司法改革の危険な狙いにふれ、「金儲けと、国民監視をしようという政府の動き」を批判しました。また、「アメリカの一国主義をおしつけるイラク攻撃に、日本は反対して欲しい」というアメリカ共和党議員の話を紹介し、「イラク戦争に反対している人達を非国民扱いしている」アメリカの現状への危機感を述べました。そして、「多様性を認め合うこと」の重要性を強調し、「一人ひとりが自立し、連帯してたたかうこと」を呼びかけました。
●労働組合から 　次に、労働組合からの発言です。横浜市従業員労働組合の副委員長・吉沢てい子さんからです。 　吉沢さんは、横浜が市民選択制に至る過程で、労働組合がどのように取り組んできたのかを紹介しました。「市民団体といっしょに、非通知に多くの市民が参加してもらうための宣伝をしました。今、４分の１の市民、８４万人が不参加を申し出たことを重く受けとめています」。そして、「今後も、市民の意志を貫いてほしいと思い、市民アンケートを取る」計画を進めており、「全国で同じような動きをつくり、国に住基ネットの廃止を迫りたい」と決意を述べました。
●市民団体から 　次に、全国の住基ネットに反対する市民グループの連絡センターである反住基ネット連絡会の吉村英二さんが挨拶しました。 　吉村さんは、「自治体の離脱の論拠は、住基法の３６条の２にある」、「国会で、片山総務大臣も認めた」事を指摘しました。「今後も、いくつか切断する自治体も出てくるのではないか」、「統一地方選挙では、『住基ネットを切断する気があるのか』と迫っていきたい」と述べました。そして、差し止め訴訟の裁判をとおして「プライバシー権、自己情報コントロール権がかちとれたら、個人単位の住基ネット不参加もかちとれるのではないか、と注目しています」、「どんどん、総務省、全国センターを攻め上げていってください」訴訟への期待と支持を表明しました。
次に、イラストの展示もおこなったイラストレーターの橋本勝さんです。 　橋本さんは、びっくりするようなことを話し出しました。 　「私のところに、片山総務大臣から電話があって、大金を積まれて頼まれたので、住基ネットの宣伝をします」、「住基ネットピアは、拷問もしない、公開処刑もしない、強制収容所もつくりません。ただただ、みなさんに番号を付けるだけです。それで、管理させていただく」、「これからは、各家庭に一大監視カメラを派遣します。ＤＶも、幼児虐待も防げます。美しい愛に溢れています」。 　橋本さんは続けます。「みなさんは、下流の人間なのです。もうしょうがないんですよ」、「いっしょにこのユートピアに行かれませんか？　希望者の方はお手をお挙げ下さい」と呼びかけましたが……。誰も手を挙げませんでした。 　最後は「決して住基ネットピアはユートピアではありません。デストピアです。豊かな想像力を持ったみなさんは、決して許しはしないでしょう。頑張りましょう」と呼びかけました。
◆報告「生安と監視カメラ」
一人めの報告者は、亜細亜大学助教授の石埼学さんです。 　石埼さんは、武蔵野市と杉並区の生活安全条例についてふれて、「『安全』の名の下に、私たちのすべての自由を規制するものです」、「こうした条例が、全国１３００の自治体で成立しています」、と報告しました。 　石埼さんは、その危険性を、「市民のみなさんが防犯に参加することを求めている。監視カメラを張り巡らせるだけでなくて、住民を防犯協会やＰＴＡをつうじて動員する。防犯パトロールに動員する」、「参加する住民が治安の対象なんです。動員して、参加してきた住民に防犯意識、規範意識を植え付けていく」、という「権力者のいやらしさ」を暴露しました。 　報告の二人めは、監視カメラ問題を追い続けているジャーナリストの小谷洋之さんです。 　小谷さんは、「コンビニに設置されているカメラ」について報告しました。 　「監視社会を拒否する会が１２月６日に、セブン−イレブンに公開質問状を出し、１２月２４日に回答がありました。私は、これに同行取材しました。その時に、セブン−イレブンの人間に、『人を勝手に撮影することはいけないことだ』ということを言わせたくて、彼らを断りなく撮影したところ、『なに勝手に撮ってるんだ、失礼だろう、社会常識考えろ、お前何者だ！』と言ってくれました」、すかさず「まさにセブン−イレブンが会社を挙げて全国でこういうことをやっているんではないですか？」と小谷さんが反論したことを報告すると、会場は大いに盛り上がります。 　そして、「１月６日にセブン−イレブンが私が執筆する出版社に圧力をかけ、今日に至るまで、この記事が出ていないのは、圧力が効いているからです」と実態を暴露しました。 　小谷さんは、その後、警察への情報公開請求をおこない、「深夜スーパーマーケットの防犯基準」を開示させたところ、「出入り口、レジの前の人物を確実に録画できるようにする。店内の死角をなくす、デジタル録画、画像転送をする、２４時間録画するとともにテープを保管する」という警察の生活安全部の指導がならんでいたそうです。小谷さんは告発します。「セブン−イレブンのカメラでありながら、実態は警察のカメラの一種ではないか。第２警察ともいえる、綜合警備保障が管理しているのですから、どの様に使われているかわかりません」、「警察設置の歌舞伎町カメラでさえ、運用方法の開示をしています。上場企業であるセブン−イレブンが答えないということは、非常に驚きです」と、人権無視の姿勢を批判しました。 　最後に小谷さんは、「住基ネットと違うところは、私たちが利用先を選択できるということです。私は、これ以来セブン−イレブンを利用しません」、そして「私は、フリーですから、私が書く雑誌はコンビニに依存する雑誌だけではありません。今日の集会にもセブン−イレブンが来ているかもしれませんが、私がこれで黙ると思ったのでしょうか？　逆効果です。私は、セブンイレブンがカメラを撤廃するまで世論に訴えていきます」と表明しました。
◆集会アピール採択
司会の方から　カンパの集計の報告がありました。「２５万５６３３円皆さんの協力で集まりました。また、集会参加者は、会場からあふれる３６０名」との発表がありました。 　集会の最後に、住基ネット差し止め訴訟を支援する会・事務局の飯島和夫さんが、「まとめ」の発言をおこないました。 　飯島さんは、「和歌山県の原告、本多立太郎さんは、ご自分の戦争体験を基礎にして、住基ネットの本性を見抜いて、住基ネットは、戦前の兵籍簿にかわって、国家が徴兵の基礎資料を握るために実施したのだ、と告発しました。東京の第２次訴訟の原告・弁護士の後藤昌次郎さんは、住基ネットは、国民を再び戦争に駆り立てるための凶器だ。新しい技術を使って、新しい戦争に国民を総動員するためのファンダメンタルズだ、と告発しました」と紹介しました。 　飯島さんは、「日本を戦争する国にして、戦争をやるための国家総動員体制をつくるために、がんじがらめの監視社会がつくられようとしていることは、今や明らかです。この戦争への道をストップさせる内実を持つ必要があるのではないか」と、反住基ネットの運動に問題を提起しました。 　この最後の発言を受けて、発言者全員が壇上にあがり、「私たちは、権力を持つものの意のままに全国民が監視されコントロールされる監視社会を拒否します。私たちは、がんじがらめの監視社会の基盤である住基ネットそのものの廃止をめざして、差し止め訴訟とその支援の運動をいっそう強めていきましょう」という集会アピールを採択し、司会の森岡さんの音頭で、「差し止め訴訟の勝利にむけてガンバロウ」とかけ声を唱和して閉幕しました。
■記者会見を実施
集会の休憩時間に、記者会見を開催しました。 �@首都圏第３次、北海道、大阪、四国、九州第２次、東北第２次の各訴訟の準備が進んでいることを報告しました。 �A監視社会を拒否する会がおこなった新宿と池袋地域の監視カメラ調査を発表しました。両駅周辺だけで７００台という異常な多さに、報道陣も驚いていました。この監視カメラ調査は、マスコミも大きく取り上げて、朝日新聞・毎日インタラクティブ・日刊スポーツ・内外タイムス・テレビ朝日「やじうまプラス」・東京新聞「みやこ新聞」欄・フジテレビ「とくだね発ｇｏ外」などで報道されました。