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質問状
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２００５年１１月４日
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監視社会を拒否する会 |
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共同代表 |
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伊藤成彦（中央大学名誉教授） |
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北野弘久（日本大学名誉教授） |
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田島泰彦（上智大学教授） |
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福島
至 (龍谷大学教授） |
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村井敏邦（龍谷大学教授） |
連絡先：東京都中野区本町6-22-16-805
tel 03-5328-0656 fax 03-5328-0657
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鉄道会社 各位
本年７月９日付の読売新聞朝刊の報道によれば、７月８日に政府は、「ロンドンでの同時爆破テロ事件」を受けて、①すべての鉄道会社にたいして「主要駅への監視カメラ増設」を要請すること、②駅を巡回する警察官を大幅に増員すること、③駅を巡回する警察官は駅に設置されている監視カメラの録画映像を定期的に点検すること、を決めたとされます。
市民の日常生活において鉄道の利用はほとんど欠くことができないものとなっておりますが、駅を利用する市民の顔・姿を本人に無断で撮影・記録し、捜査機関に定期的に提供することは、憲法に保障されたプライバシー権を侵害するものではないかとの疑いがあり、私たちは大いに憂慮しております。
そこで貴社に対して、以下の事項をご質問いたします。
記
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一、 |
政府・国交省から駅への監視カメラ増設の要請はありましたか。
その要請を受けて、貴社は監視カメラを何台増設されましたか、あるいは増設を計画されていますか。
どの駅に何台かを含めてお答え下さい。 |
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一、 |
前記読売新聞の報道によれば、これまで監視カメラの録画映像の点検は、犯罪や事故の発生後に行われてきたが、新たに「テロ防止」のために定期的に録画映像を警察官が点検することにし、その旨鉄道会社に協力を求めるとされています。この協力要請に対して貴社はどのように対応されているのでしょうか。
監視カメラの録画映像を定期的に警察（官）に提供しておられますか。
定期的とは、具体的には何日置きでしょうか。 |
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以上につき、１１月２１日までにＦＡＸないし手紙にてご回答下さるようお願い申し上げます。なお回答につき
まして、回答のないことをも含めて公表させていただきます。 |
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