スーパーマーケットやコンビニエンスストアに設置されている監視カメラも、今回の条例で届け出の対象となるのかどうか疑問だ。セブンイレブンの場合であれば、入口付近に外に向けてドーム型カメラを設置しており、当然そのカメラには店内だけではなく、道路や歩道も映っている。それを見こして警察がコンビニに録画記録を借りに来る、という中野区内のセブンイレブン店長の証言もある。
　杉並区は、昨年３月に生活安全条例（「杉並区生活安全及び環境美化に関する条例」）を制定した。この条例の第八条では、「区長は、共同住宅、大規模な店舗その他の規則で定める建築物について、建築主に対し、防犯設備の設置について、あらかじめ、管轄する警察署と協議するよう指導するものとする」と定めている。大規模なスーパーや２４時間営業のコンビニは、指導の対象に含まれている。つまり、条例によって区長がこれらの店長に監視カメラの設置を事実上義務づけているのだ。