住基ネット・監視社会反対！３・２集会

スローガン

・全国に広がる住基ネット差し止め訴訟を支援しよう
・個人情報保護法反対
・人権蹂躙の監視カメラに反対しよう

全国に広がる　　住基ネット差し止め訴訟を支援しよう！

住基ネット差し止め訴訟は、今や全国各地に広がりました。首都圏を中心とした第一次（６名）、第二次（４０名）に続いて、石川県や福岡県でも、それぞれ２６名、１４名の原告が訴訟を起こし、愛知県でも２月１０日に提訴の予定です。さらに大阪府でも準備が進められ、東京都・神奈川県などで第三次原告が多数名乗りをあげており、全国の原告は１００名を越えようとしています。私たちが進めている違憲訴訟とその支援の運動は、全国各地で自治体に住基ネット離脱を求めたり、不服審査請求、住民監査請求などにとりくんでいる住民の声とも共鳴しあって、「住基ネット廃止」のうねりをつくりだしつつあります。 　にもかかわらず、政府は、私たちの声を踏みにじって、今年８月２５日に住基ネットの「本格運用」を開始しようとしています。さらに反対の声を大きく・強くしていきましょう。３・２集会では、全国各地の運動の交流をはかっていきます。

修正案に騙されてはいけない　個人情報保護法制定に反対しよう！

政府は、８月の「本格運用」を前に、住基ネットから離脱した自治体を屈服させることを狙って、今国会に個人情報保護法案と行政機関個人情報保護法案の修正案を上程し、成立させようとしています。「マスコミ規制だ」と抵抗を受けた条項をほとんど削除するに等しい「大幅譲歩」をしてまで、個人情報保護法案を成立させようとしているのが、小泉政府です。これは改定住基法の附則に謳われている「所要の措置」を講じていないことへの批判が強いからです。このように政府がなりふり構わずこれらの法案を通そうとしていることは、逆に「所要の措置」を講じていない現状の違法性を示しているのではないでしょうか。 　もちろん、この修正によって個人情報保護法案に問題がなくなったわけではありません。本人の同意ぬきの第三者提供を認めることなど問題だらけです。日弁連も両法案に反対する声明を出しました。 　集会では、上智大学教授の田島泰彦さんが、個人情報保護法案の問題性を、行政機関個人情報保護法案の問題と併せて、暴きだします。

危険がいっぱいの「住基カード」の発行にストップをかけよう！

政府が、今年８月に発行しようとしているＩＣチップ内蔵の住基カード。「便利になる」という政府の宣伝にのせられてはいけません。このカードひとつで、私たちがいつどこで何をしたかがすべて政府に掌握され、私たちの生活が丸ごと管理される、というトンデモない代物です。 　政府は、住基カードを全国民に携帯させることを狙って、印鑑証明の「電子版」としての「電子個人認証」に必要な「秘密鍵」を住基カードに格納しようとしています。総務省は、昨年９月２４日付けで、各都道府県を通じて全国の自治体に「住民基本台帳カード利用条例の考え方（素案）について」という通達を送りつけました。カードの利用項目には、健康保険や介護保険や病院の診察券、定期券、公共料金の決済から、商店街のポイントカードまで含まれています。商店街のポイントカードにまで使われるとなれば、街じゅうに住基カードの読み書き機が設置され、このカードに、私たちがいつどこで、何を買い、何を食べたのかということまで、全て記録されることになってしまいます。そして、１１桁の住基コードひとつで、私たちの生活がすべて丸裸にされるということになってしまうのです。