いま猛スピードで増加しつつある監視カメラが、すべて警察の統括する監視ネットワークに組み込まれ、これと住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が結びついて、恐るべき監視社会がつくられようとしています。市民生活のすみずみに公権力の監視の目が光り、全国民の一挙手一投足が「お上」によって監視され統制される社会がつくられようとしていることを、私たちは絶対に許してはなりません。それは、「いつかきた道」、いや「新しい戦争と新しい軍国主義」（後藤昌次郎弁護士）へ向かう道にほかならないからです。


　増え続ける監視カメラには、歌舞伎町などの「街頭防犯カメラ」やスーパー防犯灯のように直接に警察が設置し管理しているものと、コンビニ・スーパー・レストラン・ホテル・病院・空港・JRや地下鉄の駅・ゲームセンター・マンション・商店街・金融機関など民間企業が設置しているものがあります。そして、この民間が設置しているカメラのほとんどを、警備会社が管理しています。警備会社には警察官僚が天下りし、日ごろから密接な協力関係を保っていることは常識です。警備会社が管理する映像記録が日常的に警察へ提供されていることは疑う余地がありません。名古屋市の「サークルＫ土古店」のように県警の予算で警察署に直結したカメラをつけたコンビニもあります。


　しかも驚くべきは、このカメラシステムに顔認識技術を応用すれば、誰がどこにいるかがリアルタイムで判別される点にあります。すでに空港のカメラには顔認識技術が導入されています。自動車のナンバーを読み取るNシステムと同じように、人間（歩行者）を追跡するこの「人間Nシステム」に、免許証の写真をデータ・ベースとして登録しておけば、ほとんどの人の顔を判別することができるわけです。警察は、リアルタイムで狙った人物の行動を追跡するために、警察が警備会社の監視カメラをオンラインで警察に伝送する危険性が極めて高いのです。この「人間Nシステム」と自動車を監視するＮシステムを組み合わせれば、警察による国民監視の巨大な目が完成することになります。


　しかも、今2003年8月25日の住基ネット「本格運用」によってICチップつきの住基カードが発行された場合、11ケタの住基コードを検索キーにして、このICカードに格納された運転免許証や健康保険証その他の個人情報と、監視カメラシステムの検索結果が結びつき、どういう人物がどこで何をしているかが、リアルタイムで掌握できるという国民総監視システムができあがってしまいます。


　これは、たんなる空想ではありません。現実は着々と進行しているのです。1994年に発足した警察庁生活安全局が、全国の自治体に「生活安全条例」を設けるように指導し、この条例の中で「防犯」の名のもとに監視カメラの設置を義務づけています。「安全安心まちづくり」という耳ざわりのよいキャッチフレーズを掲げ、通称「生安」（生活安全局）は、「市民生活の安全」という「公」のためには、個人のプライバシーを侵害しても監視カメラの設置が許されるという危険な発想−まさにこれは「滅私奉公」です−にもとづいて、ドシドシとカメラの設置を奨励しています。


　今、監視カメラ関連機器は「生安グッズ」と呼ばれ、デジタル化されたカメラに連動するIT機器を生産する企業は「生安産業」とも呼ばれ、一大市場が形成されています。「生安」による監視カメラシスムは、これらの産業界の要請にもつきうごかされてれいます。


　また、「生安」による国民監視システムづくりは、有事法制定と連動していることは明らかです。住民基本台帳を一元化し、国家のもとに全国民の情報を統合する住基ネットが、戦争時の徴兵や徴用のための基礎資料を国家の手に握らせることになることは、すでに多くの有識者が警鐘をならして訴えていることです。戦争への道をひた走る小泉政府は、戦争遂行に賛成しない非戦・厭戦・反戦の「非国民」を選別し監視するために、とんでもない国民監視システムの構築に突進している、と私たちはとらえています。


　労働組合や野党の力が弱くなり、マスコミが政府や警察の言いなりの御用機関と化していることをよいことに、日本政府は、平気で人権無視の監視社会化を急激に進めています。


　私たちは、心ある市民・学者・ジャーナリストを中心に、さまざまな人々・団体・労組などと手を結び合って、危険な監視社会を許さない声をあげていこうとしています。